「安曇野市議会 2010-09-15 09月15日－03号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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安曇野市議会 2010-09-15
09月15日－03号

取得元: 安曇野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-06

平成２２年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成２２年安曇野市議会９月定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月１５日（水曜日）午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　髙山一榮議員　　　大月晃雄議員　　　青嶋智隆議員　　　濵　昭次議員　　　内川集雄議員　　　平林德子議員　　　黒岩宏成議員　　　猪狩久美子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　１番　　荻原勝昭　　　　　　　２番　　小松洋一郎　　　３番　　猪狩久美子　　　　　　４番　　畠山倉光　　　５番　　小松芳樹　　　　　　　６番　　藤原陽子　　　７番　　髙橋　淨　　　　　　　８番　　青嶋智隆　　　９番　　山地重雄　　　　　　１０番　　召田義人　　１１番　　内川集雄　　　　　　１２番　　相田登美枝　　１３番　　小林紀之　　　　　　１４番　　小林純子　　１５番　　大月晃雄　　　　　　１６番　　松澤好哲　　１７番　　松尾　宏　　　　　　１８番　　下里喜代一　　１９番　　山田高久　　　　　　２０番　　平林德子　　２１番　　松森幸一　　　　　　２２番　　髙山一榮　　２３番　　濵　昭次　　　　　　２４番　　黒岩宏成　　２５番　　宮下明博　　　　　　２６番　　吉田滿男　　２７番　　丸山祐之　　　　　　２８番　　藤原廣德欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　宮澤宗弘　　　　　副市長　　　　村上広志　　教育長　　　　丸山武人　　　　　総務部長　　　土肥三夫　　企画財政　　　　　　　　　　　　市民環境　　　　　　　　　二木一雄　　　　　　　　　　　　中山栄樹　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　健康福祉　　　　　　　　　務台一之　　　　　農林部長　　　細川博水　　部長　　商工観光　　　　　　　　　　　　都市建設　　　　　　　　　大内善司　　　　　　　　　　　　久保田栄次　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　上下水道　　　　　　　　　　　　会計　　　　　　　　　古旗　昇　　　　　　　　　　　　萩原賢司　　部長　　　　　　　　　　　　　　管理者　　教育次長　　　飯沼常雄　　　　　総務課長　　　古幡　敬　　企画政策　　　　　　　　　小倉勝彦　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　平林今朝雄　　　　次長　　　　　平川淳朗　　議事係長　　　望月利彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（藤原廣德）　ただいまの出席議員数は28名で、定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問 ○議長（藤原廣德）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　本日の発言通告者は、22番、髙山一榮議員、15番、大月晃雄議員、８番、青嶋智隆議員、23番、濵　昭次議員、11番、内川集雄議員、20番、平林德子議員、24番、黒岩宏成議員、３番、猪狩久美子議員の以上８名でございます。　御報告申し上げました順序により、発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △髙山一榮 ○議長（藤原廣德）　最初に、22番、髙山一榮議員、時間は午前10時１分から午前11時１分までといたします。　髙山議員。　　　　　（２２番　髙山一榮　登壇） ◆２２番（髙山一榮）　議席ナンバー22番の髙山でございます。よろしくお願いいたします。　おはようございます。　それでは、発言通告により一般質問を行います。　なお、一問一答でお願いいたします。　まず、市政運営と今後の安曇野市の展望についてお伺いいたします。　安曇野市も、５カ町村が対等合併し、市政早くも５年目に入り、宮澤市政誕生して10カ月が経過をいたしました。また、私ども議会のほうも、昨年の10月、市長選と同時に改選され、２期目のスタートとなっております。　昨年の12月の代表質問で、市長の政治姿勢と市政運営についてお伺いしておりますが、新市基本計画と、そして今後の市政運営とについてお伺いいたします。　今後の市政運営と市の発展をどのように進めていくお考えか、また市が一体感を持てる施策、地域配慮の市政運営、そして市長のリーダーシップ、手腕、決断力に期待するところでありますが、まず最初に、市長にその決意をお伺いいたします。 ○議長（藤原廣德）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　おはようございます。　髙山議員の質問にお答えをさせていただきます。　市政運営と今後の安曇野市の展望、決意についてということでございますが、市長選の折に掲げました７つのまちづくり政策理念の実現を目指しまして、すべての行政分野におきまして、地域バランスに常に配慮をしながら各地域の歴史、文化、伝統等を大切にして施策展開を行っておるというように考えております。安曇野市民の福祉の増進、さらに安心・安全な暮らしを実現することを基本に、常に現場主義を標榜しまして、市民ニーズの把握と問題解決の迅速化を念頭に行政を行ってきた、携わってきたつもりでございます。　いずれにいたしましても、私は当面の課題とすれば、５町村の一体感を持つために、本庁舎建設につきまして、市民サービスの向上、行政運営の効率化に努めまして、まず市民の一体感の醸成を図る上で大いに貢献できる施設だというように考えておりまして、選挙公約に基づき、私に課せられた重要課題の１つであるというように考えておるところでございます。　さらに、この新しい安曇野市づくりに向けては、自主財源の確保と産業の振興、雇用の安定等を重点課題として掲げ、希望の持てる安曇野市を目指してまいりたいというふうに思いますので、一層の議員各位の御指導、御協力を賜りたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　髙山議員。 ◆２２番（髙山一榮）　それでは、合併特例債も平林市政のときに、当初480億円、これを350億円と見直してスタートしてまいりましたが、市長はこれを継承されるのかどうか。合併時より10年間という期限つきであります。あと残すところ５年という期限であります。せっかくの有利な起債でありますが、手を現在つけたところが100億円にも満たないという状況であります。期限内に予定どおり生かした活用ができるか、私は疑問に思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（藤原廣德）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　ただいま御質問の合併特例債の活用についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成27年度までという期限がございます。合併当初470億円という枠がございますけれども、350億円ということで計画は立てられたわけでございます。しかし、御質問にございましたように、まだ100億円を満たしていないという状況ですが、後年度負担等を考えれば、私はこの350億円を使い切るということは少し無理があるのではないかな、そんな思いがいたしておりますけれども、本年度作成の実施計画におきまして、従来の次年度以降の３カ年計画を今まで立ててまいりましたけれども、27年度まで５カ年の計画を策定をさせていただいており、そして、事業を選択をする中で、その財源として充当できるものは積極的に合併特例債を活用をしていきたい、このように考えております。ただ、財政状況が極めて厳しい折でございますし、法人税等の落ち込み、それから市民所得の低下の中で、後年度負担とのバランスも十分配慮しながら運営をしてまいりたいというように思います。 ○議長（藤原廣德）　髙山議員。 ◆２２番（髙山一榮）　ただいまの市長の御説明にもありましたけれども、市の一体感を示す意味で、市のシンボルとなる本庁舎建設も先送りとなって、とにかく10月までには基本計画が出されると聞いていますが、一部では建設そのものに反対の意見や運動が起きております。そういう状況であります。本庁舎は、市の本丸であります。後世に悔いを残さないよう、しっかりとやってほしいと思います。　特例債の活用でありますけれども、事業企画は行政の企画力にもかかっていると思いますが、確かに特例債全部が全部ただで交付されるわけではありませんけれども、約70％近くは交付であります。とにかく夢の持てるような計画、企画を行政にも要望する次第であります。　それでは、この本庁舎等の問題につきましては、同僚議員が後からいろいろな質問がありますので、深くは私要望しませんけれども、次に市長の諮問機関についてちょっとお伺いいたします。　現在、諮問機関はどれぐらいあるか。地域審議会とか検討委員会、また委員会の数、また委員の構成、人員、これは委員会にもよりますが、人員の数が異なると思いますけれども、専門委員会とかいろいろありますが、人選は市長の任命によって、学識経験者とか、また一般公募があるわけですが、その割合はどのぐらいになっているか。また、年間これにかかわる委員さんたちに対する費用弁済はどんなふうになっているか。この辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　総務部長。 ◎総務部長（土肥三夫）　市長の諮問機関という御質問でございますので、お答えをさせていただきます。　現在、市には法令、条例で設置されている審議会等の附属機関が43、要綱等により任意に設置されている委員会等、いわゆる私的諮問機関と言われるものが32ございます。委員総数は、延べ1,094人となっております。合併当初から、総合計画など各種の個別計画を策定する必要がありましたので、多くの附属機関が設置された経緯がございます。これらの附属機関の委員につきましては、担当部局におきまして、その審議内容に沿った団体推薦、有識者等の個人の依頼、市民の幅広い意見の反映と公正の確保を図るため、公募による選任、地域性に着目した選任、女性の積極的な選任に配慮しているところでございます。　本年９月１日現在の状況でございますけれども、附属機関全体で女性委員の割合が26.1％、応募委員の割合が6.8％となっております。また、21年度中、附属機関の委員に支払った報酬、報償等の総額は1,214万1,000円でございます。この委員への報酬額につきましては、市の条例に基づきまして支払っているというところでございます。 ○議長（藤原廣德）　髙山議員。 ◆２２番（髙山一榮）　この委員会が、今ざっと足してみますと75件ですか、1,094人いらっしゃるようですけれども、すべての委員会が機能しているかどうかちょっと疑問に私は思います。委員会の答申につきましても、答申は尊重されるべきだと思いますけれども、検討委員会を例にとってみますと、なかなかこれは諮問側から期限を出してはいるとは思いますけれども、時間がかかり過ぎます、結果が出るまで。最初に申し上げたように、やはりその辺は最終的には早く出されるように。また、市長のそこで決断力が問われる、そのように私は思っております。その答申が出るまでに時間がかかり過ぎるということですね。　それから、答申が出されて、市長から議会に上程される、その前に方向性がある程度出てしまっているというようなこともあります。そういうことは議会軽視にもつながらないかと私は思うわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。３点ほどあります。

○議長（藤原廣德）　総務部長。 ◎総務部長（土肥三夫）　附属機関につきましては、時間がかかり過ぎるという御意見ございますけれども、特に特定の行政課題に対して施策の計画、決定、あと調査等、さまざまお願いをしているところでございます。したがいまして、その中で市民の意見を聞くということでございますので、結論に至るにはやはり時間がかかるということはございます。　また、議会に上程するまでに既に方向性が決まっているのではないかという御意見でございますけれども、市民参加ということで現在計画を立てているところでございますけれども、素案の段階でいわゆる市民の皆さんにパブリックコメントを求めております。そのときに、同時に議会の皆さんに事前に計画の内容等をお話申し上げまして、そこで意見をいただいております。そういうものを含めまして、最終的にその後計画案、そして計画を策定しているという経過でございますので、いわゆる議員の皆様にお示しするときには素案、素々案でお示ししますので、１つの方向性が出ているかとお受け取りだと思いますけれども、そういうものにつきましてはやはりその中で案にしていく、本物の計画にしていくという段階でございます。その点御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　髙山議員。 ◆２２番（髙山一榮）　今の説明は、ある程度理解はします。ただし、任命権者というのは強いわけですね。任命する側としては、例えば10人を選任する場合に、６割は恐らく任命権者の意向の方がなられていると。現在の宮澤市政を言っているわけではありませんが、前からのを見まして私はそう感じているわけです。そんな意味で、やはり当然それは市長の意向に沿ったことで決定されるのは結構だと思います。その場合、議会側として見直すことができるかどうか。なかなか見直すことができない場合もあるわけですね。その辺も配慮して、市長にお伺いしますが、宮澤市長の場合は議会と相談してと、両輪でといういつもお話ですので、ちょっとその辺市長の御意見を伺いたいと思いますが、いかがですかね。 ○議長（藤原廣德）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　私は、常々申し上げてまいりました。過去においても濵議員の質問にたしかお答えをさせていただいたように記憶をいたしておりますが、法令、政令、条例等で定められた委員以外は、できるだけ要綱、要領等によってはつくることは差し控えて、できる限り市の職員がそれを職務としてしっかり職員の中で検討をして練ってほしいと。委員会、審議会というようなことに安易に丸投げをすべきではないという基本的な考え方は持っております。したがって、委員会、審議会をつくる前に、まず職員の職務としてしっかり内部で検討すべきではないか。そして、その上に立って、市民代表である議会の皆さん方、とりわけそれぞれの専門分野といいますか、常任委員会もございます。そんなところに事前にこんな方向でいくよというようなことを投げかけたり、またそんな機会を全協等を通じながら設けさせていただく。さらには、法的に認められております地域審議会の皆さんや区長の皆さん、あるいは各種団体、一般の皆さん方の声というものも尊重をしてあるべき方向を模索をしていかなければならないだろうなというように常々考えておりまして、職員のほうにもそんなことを指示しております。　人選等につきましては、正直申し上げまして、私どもだけではとてもそれぞれの市民の能力、あるいは専門範囲がわかりません。したがいまして、それぞれの部署、部署においてある面では人選をいただきながら相談をさせていただいていると、こんな状況でございます。 ○議長（藤原廣德）　髙山議員。 ◆２２番（髙山一榮）　わかりました。ひとつよろしくお願いいたします。　それでは、次に行政改革についての考えをお伺いいたします。　国では、民主党政権下のもと、事業仕分けを行っております。また、県でも阿部知事が誕生いたしまして、事業仕分けを考えているようでありますが、当市、安曇野市としてはそんなようなお考えがあるかどうかお伺いいたします。 ○議長（藤原廣德）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　阿部新知事が誕生をして、長野県に合った事業仕分けを実施するというような発言をされておりますけれども、この事業仕分けは事務事業の継続性等の是非を職員だけでなくして公開の場で外部の評価も入れながら一定の結論を出すという手法であるというように認識をいたしております。国でも盛んに行われているわけですが、この手法は行政支出の最適配分を図る上で透明性を高めるための１つの手段であるとはいうように思いますが、公開において行われる一連の作業は、職員にとってもある面では意識改革を促す１つの手段、手法とも感じておりますが、一方ではこの仕分け人の選考方法であるとか、あるいは傍聴者、マスコミ等を余りにも意識をし過ぎるために、時と場合によっては過激といいますか、ドラスティックにもなりかねない問題点もあるんではないかなというように私は感じております。　市では御承知のとおり、現在行政評価を試行しておるところでございまして、この行政評価は限られた財源を無駄なく有効に活用して、そしてこれからの安曇野市の経営を進める上で住みよい安曇野市というようなことで目的として、事業仕分けの目的と同じようなことをやっているかなというように認識をしております。この行政評価を充実する中で、事業仕分けというようなわけにはいかないかもしれませんが、その効果を発揮をしてまいりたいというように思っております。　私は、市民の代表である議会議員の皆さんや地域審議会、先ほど申し上げました区長会、あるいは一般市民の皆さんやそれぞれの団体の皆さんの要望や御意見、そして委員会や一般質問、あるいは全員協議会等を通じた御意見等を踏まえて、そういったものを参考にしながら施策、予算に反映をしてまいりたいというように考えております。したがって、現在、安曇野市としては事業仕分けについては考えてはおりません。 ○議長（藤原廣德）　髙山議員。 ◆２２番（髙山一榮）　ありがとうございました。当市では考えていないということ、評価方式をとられているということでございまして、それはそれで結構だと思います。　市の縦割り行政の現行について、市長は今現段階でどのように見ておられるか、また行政職員としても、現場の職員としても縦割り行政について何ら弊害がないかどうか、その辺を十分連携がとられているかどうかお伺いしたいと思います。　というのは、市民が行政の窓口を訪問しても、相談部署がわからなくなるとか、そういうこともあるし、多くの人は、一般市民は総合支所が窓口になって、それから場合によってはその担当部署まで行かなければならないというようなこともあるかと思いますけれども、いずれにしても、親切な応対、接客を心がけてほしいなと思っているわけですが、いずれにしましても、今の現状の例えば建設とか農林の場合ですね。例えば、請願といいますか、陳情ですね。あそこを直してほしいとか、いろいろなことがあると思いますけれども、例えば河川についても、道路についても、ここからは農林課の、これからこっちは建設課と、これはわからないんです、市民は。だから、その辺の連携がとれているか。これは、都市建設じゃないから農林課へ行けとか、そうじゃなくて、その辺をどういうふうにやられているか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。これは、区長さんたちからの話が出ておりますので、その辺をスムーズに応対してほしいなと思っているわけですが、皆さん、いかがでございますか。 ○議長（藤原廣德）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　基本的な姿勢、方向についてだけ私のほうから申し上げさせていただきまして、詳しくは担当部長のほうから答弁をさせたいと思いますが、私、常々職員の皆さん方には、とかく公務員として、上から目線でなくして市民の目線に立って親切、丁寧な対応としっかりした説明責任を果たしていただくようにということをお願いをしてございますし、とかく役人の世界、縦割り行政になりがちでございますが、まず市民を主役にした市政ということで、このそれぞれみずからの守備範囲を超えて市の抱える課題は共通認識のもとに対応をしてほしいというお願いをしてございまして、今まで部長、総合支所長会議月に１回でございましたけれども、これを２回にさせていただいて、常に連携をとりながら意識の共有を図っていただくように努めているところでございます。　詳しくは部長のほうから説明させます。 ○議長（藤原廣德）　総務部長。 ◎総務部長（土肥三夫）　それでは、私のほうから縦割り行政の弊害、全般的なことを申し上げさせていただきます。　いわゆる縦割り行政というのは、上下関係があっても横の関係が希薄であるということでございますけれども、具体的な例でいきますと、保育園と幼稚園の関係がございます。厚生労働省と文部科学省、また道路１本にしましても、今議員おっしゃいましたように、市道、農道、林道、同じ１本の路線の中で守備範囲が違っている図もございます。そういうものにつきまして、現実的に区長の皆さんが支所、また本庁来られたときには、市道だと思ったのに急に農道になったとか、そういうものはあろうかと思います。そういう対応につきましては後ほど都市建設部長のほうから答弁をいたしますけれども、そういう弊害があるというのは縦割り行政のものだと思っております。　そういう中で、特に公園でありますが都市計画公園であり、あと児童公園であり、さまざまな部署の公園がございます。その管理をどうするかということで現在進めているところでございますけれども、今回、その話が組織的にまとまりまして、公園の一元化につきましては都市建設部が管理するということで、例えば家の前にある児童公園がどこの管理でどうなっているのか、例えばブランコの事故とか滑り台の事故等ございます。そういうものにつきましても一元的に見直すということで今現在進めているところでございます。　今、市長申し上げましたように、そういうものの横の連絡につきましては、月初めに部長・支所長連絡会議やっていますし、あと月２回行政経営会議、経営戦略会議等を設置して部局間の連携と調整を行っているというところでございます。 ○議長（藤原廣德）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（久保田栄次）　ただいま総務部長お答えしたことと重複するわけですけれども、道路、水路、河川、あるいは公園についてはいろいろな所管がまじっているというようなところがあります。市民の皆さんからの御連絡というのは支所のほうへ御連絡をいただければ、支所のほうで所管に分けて連絡する、あるいはその対応を要請するというようなことになろうかと思います。また、本庁のほうへ直接御連絡いただければ、市民の皆さんに行っていただくというじゃなくて、こちらからそこの所管のほうへ連絡をして対応をしてもらうと、こんなようなことで、できるだけ市民の皆さんに行っていただくじゃなくて、職員が連絡をとると、そんなような体制で進めているというようなところであります。 ○議長（藤原廣德）　髙山議員。 ◆２２番（髙山一榮）　今説明は聞きましたけれども、地域としましても、区長さんは大体２年、早いところでは１年で変わるわけですよね。いろいろなことがわからないわけです。とりあえず総合支所へ行くわけですね。引き継ぎがあって継続的な仕事もあるわけですけれども、先ほど今総務部長が話されたように、途中から農道で途中からは市道だ、そういうこともある。川にしてもそうですね。そういうことがあるわけです。１級河川とか、普通の皆さん市民が区でやっていますけれども、川ざらいだとかやっていますけれども、その辺の分け方もいろいろあると思うんですけれども、とにかく役所というのは今の場合は総合支所的機能でやっているわけですけれども、いずれにしても、受付という独立したものはないんですよね、はっきり言って当市においては。その辺は、どのようにお考えになる。本庁舎があれば、もちろん受け付けはできるでしょうけれども、受付員というものがないんですよね。普通は、よその市へ行けば、受付へ行って聞けば、こういうことで来たんだけれどもと言えば、必ず懇切丁寧に案内してくれるんですよね。ところが、当市の場合は大体行って、知っている職員がいればそこへ行くとか、聞くとかということをしているわけですけれども、これは職員の皆さんにはまことに申しわけないんだけれども、対応が悪いとか、そういうことを聞かれておりますので、どうかその辺をひとつやっていただきたいなと思うわけですが、その受付問題については、これは人がいるわけですけれども、その辺はどのように考えていますかね。総務部長で結構ですが。 ○議長（藤原廣德）　総務部長。 ◎総務部長（土肥三夫）　議員おっしゃるとおり、総合支所へ行ってもどういう内容で来られたか、その内容についていわゆる各部署へ問い合わせするという形になって、そこでも把握できないものについては市民の皆さんに御迷惑かけているところでございます。そういうものを含めまして、総合窓口をどう設置しようかということで今検討をしているところでございますので、できるだけ早くその検討を受けまして、総合窓口が設置できるかどうか、今の支所にできるのか、本庁建設後にできるのか、さまざまな考え方がございますので、これらを含めて現在検討しているところでございます。 ○議長（藤原廣德）　髙山議員。 ◆２２番（髙山一榮）　ぜひお願いいたしたいと思います。　それでは、次に、先般、市の職員の採用試験があったようにお聞きしておりますが、何名の応募があったか、また何名の採用となったか。それからまた、市内の出身者がその中にどのぐらいあったか、この内訳についてちょっとお伺いしたいと思いますが、これは人事課ですかね。 ○議長（藤原廣德）　総務部長。 ◎総務部長（土肥三夫）　それでは、今回の試験の実施状況について御説明を申し上げます。　今回につきましては６月に実施をいたしました。６月27日に１次試験を実施したところでございますけれども、上級の行政職、社会福祉士、それと土木職ということで実施をいたしました。試験日につきましては、今申し上げましたように６月27日という設定でございますけれども、この日につきましては県、あと近隣の市と同じ日に今年度は試験日を実施しました。なぜかといいますと、昨年、最終的に合格を出して採用するときに安曇野市を断られた方が何人かいらっしゃいまして、４月１日の人事構成に相当苦慮したということがございますので、今年度につきましては本当に安曇野市で働きたいという方を対象として実施したところでございます。　その結果でございますけれども、土木につきましては１次試験の合格者がございませんでした。一定基準には達しないということでございます。また、行政職は15名の募集をしております。社会福祉士につきましても１名を予定しておりまして、これらにつきましては最終合格、９月４日に最終面接をしたところでございますけれども、先般合格通知を発送させていただきましたけれども、行政職が15名、社会福祉士も１名を合格通知を出させていただきました。現在、本人に市の採用としてされるかどうかを確認をしておりまして、働く意思があるということであれば市の採用候補者名簿に登載をするということになってございます。　それで、最終合格者の市内、市外の内訳でございますけれども、合格者合計16人でございますけれども、市内が75％の12名ということで、市内12名、市外が４名でございます。　また、この９月19日には、実務経験３年以上と各種資格を持っていることを条件としました社会人経験枠として、土木、建築、保育職の採用試験を実施をいたします。特に、それとともに中級職、いわゆる保育士の資格を持っている方、いわゆる社会人枠と中級職の２種類を行うものでございます。それぞれ若干名の採用でございます。特に、社会人枠につきましては資格職でございますので、学歴は不問ということでやっています。現在計画をして、９月19日に試験を実施したいと考えております。　以上です。 ○議長（藤原廣德）　髙山議員。 ◆２２番（髙山一榮）　ありがとうございました。　なぜこんなことを聞くかということは、やはり地元の職員が多く応募してほしいと思うし、採用してほしいと思うからであります。ということは、やっぱり自分の住んでいるところは一番その地元の者がよく知っているし、よくしようと思う、そういう志も強いと、私はそう思っているわけです。ですから、なるべく地元採用ということで安曇野市の中から採用していただければなと、そういう配慮が、もちろんこれはテストですから、それだけの資格がなければ採用になりませんけれども、そのような方向でお願いしたい。今回16名採用されたようでございますけれども、研修もされると思いますけれども、いずれにしましても、安曇野市のためにはそのほうが私はいいかなと思ったものですから、こんな質問をさせていただきました。　それでは、次にまいりたいと思いますが、これは大変難しい問題ではありますが、自主財源の確保についてのお伺いするわけですが、将来市として増収を何に求めていくか、求めて確保していくかですね。我々住民が安曇野市に住んで豊かさを実感することができるまちづくり、これが一番大事だと思うわけです。環境とか景観、自然は大切でありますが、一方で自主財源を何に求めていくかということであります。産業、観光、農業など、どのようにバランスをとりながら取り組むことができるのか問われております。　これで、今問題になっておりますのは、豊科が従来は線引き制度、土地の問題が出てくると思いますけれども、穂高が条例ということで、ほかは農振法ということでやってきたわけですけれども、土地利用の条例の制定が大変重要な意味を持ってくるというふうに思われますが、市行政としては、この例えば見直されたところが、私、北穂高というところに住んでおりますけれども、産業振興になっていたところが今度は入っていないというようなこともありますし、いろいろなことで大変いろいろな面で土地の規制が出てきますね。それと、市の発展。いずれにしましても、自主財源を確保するにはやはり、今景気が悪くて企業がちょっと元気がないんですけれども、そういう意味でやっぱり優良企業を誘致するとか、そういう意味、それから土地がやっぱりその辺で確保できなければ企業も来ないと。規制が厳しいというようなことでも困るわけでありますが、その辺は市行政としての考えはどのように思っているか。これは、建設部長、今土地の問題については、利用問題については頭が痛いもので検討しているとは思いますけれども、どのようにお考えですか、お伺いいたします。 ○議長（藤原廣德）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（久保田栄次）　今議会で御審議いただいております土地利用制度、住環境の保全や生活環境の向上を図りながら、集約重視は目標にしておりますけれども、各産業のバランスのとれたまちづくりというのを目指しているところであります。　開発に当たっては、農振法、農地法といった他の法令との整合が図られているということは前提でありますけれども、この制度の中では特定開発事業の認定、あるいはその地区土地利用計画といった仕組みによりまして実現可能となる道筋を考えているところでありまして、これによって望ましい開発を抑えるということにはならないというぐあいに思っております。 ○議長（藤原廣德）　髙山議員。 ◆２２番（髙山一榮）　これからまだ議論されてくると思いますけれども、乱開発は、これは非常にまずいことだと思います。それは、私はあれするわけじゃありませんけれども、余り規制が厳しくなると、これはやっぱり景観とか環境とかだけで飯は食べていけるわけでもないし、収入があるわけじゃないわけですよね。どうしても自主財源というのはそういう企業なり景気がよくならないといけないわけですけれども、そのときに、やはりある程度そういうところがなければ、余り規制されちゃうといい企業が来ないということが懸念されるわけであります。　これは余談ですけれども、私がたばこを吸うから言うわけじゃないですけれども、市の大きな税収の１つにたばこ税がありますよね。５億数千万円が市に入ってくる。これは、意外と一般市民の方は知らないんですよね、５億円もあるのかと。ちなみに、市民税は約48億円ですか。それと別にたばこ税があるわけです。成人の喫煙率は、国では、これ厚生労働省ですか、国民健康栄養調査というところで出ているのは、大体成人－－20年度ですね、これ調査－－21.8％という統計が出ているようですが、安曇野市も３分の１弱ですが、愛煙家がおります。安曇野市市民が、10万人はいっていませんが、10万人として計算しても、大体吸う人、吸わない人、5,250円ぐらい１人当たり恩恵を受けています。ここの中に吸う人も、吸わない人もいますけれども。　そんな中で、これは吸う人が吸わない人に迷惑かけちゃいけませんけれども、例えばの例ですけれども、本庁へ、例えば堀金の支所へ来るのが私多いんですけれども、来客があります。現段階では３階に１カ所ありますわね。たまたま我々議員が委員会とか議運とかいろいろあって来たときに、入札か何か知りませんが、いろいろなお客さんも上がってきて会議室使っていますね。そうすると、やっぱりあそこでたばこを吸っておられる方大勢いますよね。これは、宮澤市長はたばこを吸わないのでね、だと思いますけれども、前、平林さんたばこ吸ったんですよね。これは、１階、２階、３階にあったんですよ。今ないんですよ、１階、２階には。この辺は、これは我々が吸うということだけじゃなくて、これは市民のお客様も来て吸っているんですよね。だから、そういう意味で、外されたというとにかく肩身の狭い思い我々がしているわけですが、その辺の余りあれするじゃなくて、吸わない人、吸う人、お互いに配慮をし合うようなお互いの気持ちですね、これは欲しいなと私今つくづく感じているわけですけれども、その辺どうですか。市長、たばこ吸いませんけれども、どのようにお考えでしょうか。税金でとにかく５億円はある、それはもらうと。だけれども、吸う人は端へ寄せると言えばおかしいですけれども、それも結構ですけれども。たしか、これは市に還元される。国鉄とかあれは、別にこれは国鉄還元されませんからね、たばこはごみ出すだけで。ところが、やっぱり市町村に入ってくるわけですから、その辺、これは大きな財源でありますが、どのようにお考えかちょっとお伺いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（藤原廣德）　総務部長。 ◎総務部長（土肥三夫）　私のほうから答弁させていただきます。　議員おっしゃいましたように、たばこ税につきましては21年度決算で５億330万円ほど、20年度につきましては５億3,780万円ほどございますけれども、少し減ってきております。特にこのたばこ税につきましては、市内のたばこ店で御購入いただいたものが市に税収に入ってくるということでございますので、特にたばこを吸われる皆さんにつきましては市内でたばこを買っていただきたいと思っておるところでございます。　この１箱例えば300円のたばこを買いますと、市に65円96銭が入るという計算になっておりますので、また今おっしゃいましたように、健康の点から喫煙離れが進んでいるというものもございます。また、22年度、この10月から税制改正が行われて、たばこ税も上がるということもございますので、そういうものの中での税率が引き上げられるということでございます。　次に、喫煙場所のお話でございますけれども、職場における喫煙対策ということでございますけれども、これにつきましては健康増進法第25条に、学校、体育館、また集会場、事務所、官公署、飲食店、多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと記載してございます。職場における禁煙に関して問題となるのは、非喫煙者の受動喫煙でございます。労働者の健康の確保及び快適な職場環境の形成の促進の２点から、労働衛生上の対策が求められているところでございます。したがいまして、職場において受動喫煙の防止のために講ずるべき措置としましては、いわゆる分煙というものでございます。全面禁煙か空間分煙ということでございます。空間分煙につきましては、一般的に喫煙可能場所を定めて、そのほかは禁煙するという場所による分煙と定義されております。いわゆる喫煙室から非喫煙場所にたばこの煙やにおいを漏らさず、喫煙室等にあっては可能な限り空気環境を良好な状態に保つことが重要であるということが言われております。　今具体的な話がございました。堀金総合支所の２階の喫煙室ということでございますけれども、現在、食堂の横に喫煙室がございます。２階トイレと食堂の横にございます。この場所につきましては、現在市が進めておりますデジタル移動系防災行政無線の防災無線室ということで去年御説明させていただきまして、この10月ごろから工事が始まるところになってございます。したがいまして、堀金総合支所の２階の会議室につきましては、夜間、昼間等も含めまして、市民の皆さんが使えるようにということで開放しているところもございますので、いわゆる２階に喫煙室がなくなるということでございますので、堀金総合支所長と相談しながら今設置場所等の検討を進めているというところでございます。 ○議長（藤原廣德）　髙山議員。 ◆２２番（髙山一榮）　ありがとうございます。健康問題は別として、愛煙家が存在する限りは入っていくということですよね。そういうことを御配慮いただきたいということですが、時間もあれしてきましたので、次にまいります。　公共事業についてお伺いします。これは、そんな大きなことじゃなくて、道路、水路、先ほどもちょっと話出ましたけれども、安曇野市には83区あるわけですよね。これからいろいろな各地区の首長さんから道路、水路等の改修整備についての要望書が申請、それから総合支所を通じて提出されていると思うが、何件ぐらい出ているか。なかなかやってもらえないとか、もちろんこれは当然答弁の中では緊急を要するところからという御返答が来ると思いますけれども、今その対応をどのようにされているかお伺いいたします。 ○議長（藤原廣德）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（久保田栄次）　私のほうから、道路、市道の関係についてお話をしたいと思います。　各地域からいろいろな改良とか整備の要望が出されておるわけでありますが、その対応につきましては、各地域の区長さんから出された要望を各総合支所で取りまとめて現地調査を行いまして、緊急性とか重要性、これらを勘案して、優先順位を付して私どものほうに届けられるということであります。これらの箇所を実施計画に盛り込みまして、実施に当たっては予算を各地域に再配分をいたしまして、付された順位に沿って支所と連携をとりながら進めているということでありまして、要望箇所数については支所のほうで取りまとめてもらっておりますので、全件を把握はしてございません。　ただ、維持補修のような緊急を要するものにつきましては、市内の登録建設業者に随時工事を発注するというようなことで迅速にやるように努めているというところであります。　また、規模の大きいものと、こんなようなものにつきましては、やはり財源等の問題もありますので、できるだけ国の補助金といいますか、交付金を受けるような形で事業の促進を図っていると、こんなような状況でございます。 ○議長（藤原廣德）　髙山議員。 ◆２２番（髙山一榮）　それで、その事業には受益者負担の割合、それから農林部長もまた答弁があると思いますけれども、受益者負担のない事業とか、県、国の補助金、これはその割合ですね。どうなっているか、その辺をあわせてちょっと御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　農林部長。 ◎農林部長（細川博水）　それでは、受益者負担というような話が出てまいりましたので、殊に農林関係について事業が多いものですから、私のほうでお答えするわけでございますが、殊に要望については、私ども水路、農道関係でございますが、水路、殊に区とか土地改良区、あるいは水利組合、こういったところが対象になってさまざまな要望をいただいております。工事申請数でございますが、各地域ございますが、今ことしについて36カ所現在上がってきております。そんな中で、採択に当たっては議員おっしゃるとおり、優先順位というものを現場を見ながら判定して当たるわけでございますが、都市建設同様、やはり補助事業がつく可能性があるもの、これらについては国・県との関係でメリットがあるということで優先させる場合もあるというような状況でございます。　次に、どんな事業があるかということでございます。受益者負担というお話ですが、土地改良事業は、性格上、土地改良事業は受益者に対して利益をもたらす結果になるということで、市の単独事業では工事費の半額を、国・県補助事業については補助残の半額を受益者に負担するというのを原則に運んでおります。受益者負担がない事業といえば、いわゆる一般の方がお使いになる農道整備事業ということになろうかと思います。農道は、利用者が限定しないということですので、受益者の負担はいただいておりません。　それから、国の補助事業の関係になりますが、採択基準に沿った災害復旧事業、あるいは、これは基準がありまして、採択基準、事業費が40万円以上、時間雨量で20ミリ以上、24時間雨量が80ミリ以上という基準で採択された場合でございますが、これらについては災害復旧事業として農地防災受益者負担がないと。また、国から面倒を見てもらえるという内容になっております。近年では、平成20年の大口沢に適用がございました。平成21年度限定で行われた国の経済対策補正予算の農地有効利用支援整備事業というのがありますが、国の補助率が50％、残りは交付税対応となったということで、受益者負担はありませんでした。そんな最近の中身でございますが、市の単独事業のうち10万円以上100万円未満のかんがい排水施設工事、これについては今年度から市の単独土地改良補助事業として、区、土地改良区、水利組合等が事業主体となって、事業費の50％を市が補助する事業として行っております。　事業の数は幾つもあるわけでございますが、ただいま合併時から今に至るまでで旧５町村の現行負担率が引き継がれてきておりましたが、新市における新規事業については、受益者負担は基本的には５割、従前に比べ負担が大幅に上昇する旧市町村というのがあったわけですが、当面の間は激変緩和措置を講ずるということになっておりました。安曇野市は、合併して５年目になります。これまで若干そういった差があったわけですが、緩和期間として負担に差がございましたが、平成22年度、ことしから市内統一の一律の基準で負担をして事業を行うということになった経過がございます。　以上でございます。 ○議長（藤原廣德）　髙山議員。 ◆２２番（髙山一榮）　わかりました。　時間がもう４分ぐらいしかないですが、私の本命でありますこのスポーツ施設の建設が、これちょっとじっくり聞きたいと思ったんですが、余り私のほうから申し上げませんけれども、これはもう当初から私は出していたんですけれども、県営球場がないということで、とにかく誘致しようと最初はやったんですけれども、これは平林市長と幹部も県のほうへ上げてきたんだけれども、県は財政的にすぐは無理だということで、じゃこの合併に際して合併特例債が使えるから、支援したらどうかということで、当初調査費も100万円つけていただきました。これも、議会も採択しました。それで、議員からもこの問題については何人かの同僚議員が質問しております。このスポーツ施設建設について、特に私は市営球場を要望したわけですけれども、その後立ち消えといいますか何といいますか、これは市長さんも変わり、人事異動もあり職員も変わったということで、新しい職員に酷なことを言っても仕方がないんですけれども、もうちょっと企画力を持って、早く市長のほうへ出して、どうなっているんですかと、早くやったらどうですかとか、そういうことを私はもっと積極的にやってもらいたいなと思ったわけですが、余り重なっちゃうと特例債も使えなくなっちゃう。返済のバランスも見なければいけないということで、その辺の、３分ぐらいしかないですけれども、また次回にこれは詳しく、これきょうしっかりやりたいと思ったが、なかなか聞くことが多かったりするものですから一番最後になってしまいましたけれども、答えられる範囲で結構ですので、お答えください。 ○議長（藤原廣德）　教育次長。 ◎教育次長（飯沼常雄）　それでは、髙山議員さんの通告いただいた質問でございますが、いずれにいたしましても、私ども企画財政部に遊休地の確認をしてございます。その中で、７件で7.4ヘクタールということでございました。そんな中で、私ども考えられる範囲の中では、今議員さんご提案の明科の土取場しかないと、そのように考えております。いずれにいたしましても、市全体の施設でございますので、スポーツ振興計画策定委員会で検討されますので、またその辺でよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（藤原廣德）　髙山議員。 ◆２２番（髙山一榮）　私の在任中にはなかなか難しいかと思いますが、これは前にも話は出た。それにかかったら、もう特例債は使えるかどうかわかりませんよね、はっきり言って。いずれにしても、安曇野市にないもの、これはないものの１つなんですよ。だから、そういう意味でこれはちょっと、もう１分しかないですけれども、参考までに言いますと、南信には７カ所、中信には松本市と塩尻市、大町市３カ所しかないんですよ。特に、中信地区には県営がないんです。そんな意味で、この際に安曇野市でつくったらどうかということで提案したわけであります。　時間がありませんので、以上で質問を終わりますけれども、いろいろと御回答をいただきましてまことにありがとうございました。いろいろとよろしくお願いいたします。　以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大月晃雄 ○議長（藤原廣德）　続いて、15番、大月晃雄議員、時間は11時から11時40分までといたします。　大月議員。　　　　　（１５番　大月晃雄　登壇） ◆１５番（大月晃雄）　15番、大月晃雄でございます。　発言通告にのっとりまして発言をいたしたいと思います。　質問事項は２項目でございます。時間がありませんので、端的な答弁をお願いをいたしたいと思います。　最初に、市の観光について市長にお尋ねをいたしたいと思います。　現在の観光についてどのようなお考えでおられるのか、お聞きをいたします。 ○議長（藤原廣德）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　大月議員にお答えをさせていただきたいと思います。　観光行政につきましては、私も極めて重要な課題であるというふうにとらえさせていただきまして、特に都市と農村との交流の促進、あるいは安曇野の自然を生かした観光というようなことで、温泉の活用、さらには水郷、水等もかみ合わせた交流促進を図っていかなければならない。御案内のとおり、本年度より商工観光部を立ち上げまして、現在、穂高総合支所において活動を開始をしているところでございます。いずれにいたしましても、自主財源確保の大きな課題だというようにとらえておりますし、特に観光協会の組織強化については、今、商工観光部を中心に、観光協会の役員等とも相談をさせていただきながら、この強化に向け取り組まさせていただいているところでございます。 ○議長（藤原廣德）　大月議員。 ◆１５番（大月晃雄）　ありがとうございました。　私も、観光について今まで何度も質問をしてまいりました。いろいろ提案もし、またアイデアも申し上げ、また悪いところは悪いと申し上げてまいりました。　しかし、今回、北海道の観光を視察いたしまして、決定的なものを見てまいりました。それは何かというと、後でお話をいたしますけれども、北海道の観光、すごい人の入りであります。富良野、あるいは美瑛町を見学してまいりましたけれども、富良野と美瑛はつながっておるわけでございますが、富良野の観光、ラベンダーが１本も咲いていない。しかし、観光の入り込みは物すごい人であります。聞くところによると、年間200万人は絶対下らないと、こういう観光であります。この中で、美瑛も非常に人が来ておるわけでございまして、パッチワークの町、丘の町とも言われまして、農地の丘を形成しているそのパッチワークが非常にきれいで、彩りがきれいということで、人が非常に集まるということであります。しかし、私、こうやって北海道を視察してみて、農業が恐ろしいことに、マルチを使った農業というのはどこにもないわけであります。ほとんどが直まき、直植え、この農地であります。ですから、非常に農村の並木、あるいは農地がきれいに整っております。そして、田畑が広い。よくわからないけれども、５反歩単位ぐらいの畑、あるいは田んぼになっているんじゃないかと私は見てまいりました。その農地を色彩豊かな作物がいろいろ花咲いたり、あるいは緑でいたりしておるということで、それに引かれる観光客が非常に多い、こう思うわけでございます。　富良野で聞いてみますと、この観光客はどこから来るんですかということでちょっと聞いてみたら、まずは６割が外国から来ておると。今、６割外国人がいないと観光は成り立たないと、こう言われました。なるほどなと思ったんですね。見るところによると、よく日本人には似ていますけれども、中国、韓国、台湾、そしてマレーシア、シンガポール、こういうお客が多いわけでございまして、特に円高に関係のない国から来ている人が多い、こういうことであります。ですから、やはり中国、韓国あたりが非常に多いんじゃないかと思います。　帰りの飛行場で、非常に行列をつくっているところを見てまいりました。それは何かというと、レンタカーの予約の場所ですね。４社ぐらいあったんですが、非常に列をつくって並んでおるわけでございます。団体ツアーが非常に少なくなってきておって、そのかわりに個人ツアーが非常に多いということで、個人の観光客が非常に入り込みが多い。これが、富良野、あるいは美瑛町の現状であります。　美瑛町も、人口が約２万4,000人ということで、そんなに多くない町ですね。そして、この予算を見ると、何と97億円もあるんですね。そして、交付税が44億円も国からもらっているということで、例えば富良野の場合は２万4,000人で109億円、そして交付税が48億円と、こういう状態であります。北海道というところは非常に交付金が多い。我々の半分ぐらいもらっているわけですね。ですから、何やってもやはり市民に負担がかからなんでできる。これが現状だと私は認識してまいりました。　やはり、一番大事なことは、さっき市長も申し上げましたとおり、観光協会のあり方、これが安曇野市はまだ歴史が浅い、歴史がない。これを何としても法人化して、そして営利を営めるような協会をつくり上げないと、ツアー客も安曇野市独自では呼べない。大手の観光協会へ頼まないと企画ができないわけであります。特に、企画者、旅行業法の資格を持った人材を採用しないと、これは計画ができない。全くできないわけであります。ですから、市内の例えばホテルにしても、例えば独自のツアーを組もうと思っても、商工会、あるいは観光協会へお願いをして組んでもらうわけ、これはいかないわけです。ですから、常時大手の旅行業者に頼まないとこのツアーが組めない、ここら辺に重大な問題がある。安曇野市の観光がもう一歩踏み切れない、前進しない。　例えば、富良野の観光協会へ行くと、職員が何名いますかと聞いたんですよ。22名いると言うんですね。えらいことですよ。それから、美瑛町も私ちょっと聞いてまいりましたら、臨職も含めて23名ですね。これだけおるんですね。例えば、職員が５名、それから季節職員が６名、アドバイザーが４名、それから、これはボランティアですが、７名ということで、ボランティアまで入れると22名おるわけですね。これだけ職員を持って構成しておると。　それから、富良野の観光協会は何やっているかというと、これまた大変なことであります。国際観光総合センターの設立、多彩な体験メニューの造成、交通アクセスの充実、中国、台湾、韓国、香港、シンガポールへのプロモーションの強化、出張させているんですね、職員を。そして、観光にぜひ来てくれという宣伝をしているんです。それから、修学旅行のセンターの設立、それからふらの一人歩きサポートプログラムの作成というような、それからパンフレットの印刷とかいろいろやっていますね。それから、外国人の宿泊人数、平成16年には9,000人だったんですね。これが、19年には３万8,000人だというんですよ。これだけ外人が来ている。昭和56年に始まりましたドラマ「北の国から」、これがいろいろ持ち上げたという話であります。これも、フジテレビ系の要するにドラマで、平成14年度まで続いたということで、非常にこの効果があったんじゃないかと私は思っておるわけであります。　安曇野市もこれからどうするのか。非常に自然は豊かであります。しかし、やはり待っていては観光にならん、こういう時代であります。誘致、あるいはセールス、誘客に行かないと、海外へ行かないと観光は成り立たん。私は、そのように思って帰ってきたわけであります。　富良野のラベンダーが１本も咲いていないのに、観光客はバスでどんどん入っておる。これが、富良野の状態であります。安曇野市も、そこら辺に着眼を置いて大至急歴史をつくる。早く観光協会を営利を営めるような観光協会にして、そして利益を出しながら、そして自分の力で職員をふやしていく。これが大事だと思いますが、その点、観光部長、お願いいたします。 ○議長（藤原廣德）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（大内善司）　まず、観光協会の関係でございますけれども、市の観光協会の現状を申し上げたいと思います。　市の観光協会が設立されたのが平成19年６月でございます。それまでの旧５町村のそれぞれの観光協会を合併をしたわけでございますが、設立に当たっては、会費の設定を低目に調整するというようなことで、できる限り大勢の事業者が参加できるような配慮がされた中でスタートしたわけでございます。そのため、現在は事業費に占める会費の割合も少なくなってしまって、行政からの補助金に依存せざるを得ない体質となっているという状況であります。このことについては、現協会執行部でも今年度より組織会費の見直し、そして法人化による体質強化などの検討を理事会で始めているところでございます。行政としてもこれらの点を踏まえ、行政と観光協会の連携など、今後の観光振興を推進する体制を十分検討する必要があるというふうに考えております。　それから、先ほどの議員の視察研修の関係でございますが、北海道は、この議会の中でも引用させていただいたとおり、民間のシンクタンクの1,000の自治体による魅力度ランキング、これによっても、北海道は47都道府県で毎年全国１位と。それから、富良野、これもたしか全国８位だったと思います。北海道には、その上に上位幾つもの自治体があります。やっぱり、大手のエージェント、これは特に外国の観光客を誘致する場合にはやはり北海道、これは１つのターゲットにもう既になっているということだろうと思います。　そんな中で、特に美瑛町については丘の町ということで、本当に景観だけで観光客が来ていると。そんな中で、私は、遊休荒廃地が私が見たところ１筆もなかったというのが大変印象に残りました。これが、やはり農業と観光が一緒に結びついたそういう景観、そういうようなものが１つの魅力になっていると、そんな感じをしております。　それから、もう一点、観光協会の関係については、これは少し前になるんですが、ことしの５月の新聞記事少し御紹介をさせていただきたいと思います。「観光協会、稼ぐ組織に」というのが見出しになっています。この中では、県内の北信地方の３市町村、それから南信の１つの市の観光組織の状況が載っております。それから、今後の方向性。北信の３市町村は、平成14年度の飯山駅の開業、これを目標に、組織を変えてこれから事業展開をしていく、そういう記事の内容です。それから、あとの２町村については、やはり自分たちで企画をした個人向けの現地発着型商品を開発する。そのための資格をとる。そういうようなコメントに、記事の内容になっております。それから、南信は、有名観光スポットがない不利を克服して修学旅行の誘致数を伸ばしていると。後者が支持されるのは、地域の観光資源を組み合わせて、顧客の要望にこたえる企画力と営業力と。やはり、そういう商品をつくって誘客をしているということでございます。やはり、県内にももう先行している、そういう組織はありますので、やはりそういうところの情報収集、そういうようなものも考えながら、やりながら市の観光行政、そして観光協会のあり方を検討していくということで考えております。　以上でございます。 ○議長（藤原廣德）　大月議員。 ◆１５番（大月晃雄）　いよいよ10月に始まります、信州ＤＣウオーキングラリーが始まるわけでありますね。これも、非常に私は安曇野に誘客するお客が多いと思うんですね。廃線敷跡のウオーキング、あるいは秋の道祖神めぐり、こういうものが始まると思います。これも、市ももう少し力を入れてやっていただきたいと、このように思うわけでございます。　それから、今法人化しろというお話をいたしましたけれども、観光協会の自立、これはやはり法人化することによって自立できると思うんですね。ですから、今では任意団体でありますから、ましてやポスターをつくるくらいのことはできますけれども、それ以上の仕事ができない、私はそのように思うわけでございます。社団法人化して、案内業務の受け入れ基盤、この充実をぜひとも図り、安曇野の観光圏域のリード役、これにぜひなっていただきたい、このように思うわけでございます。やはり、観光協会というのは外郭団体でありますから、市が要望してもすぐはできないと思いますけれども、できるだけみんなで英知を出し合ってお願いできたらなと私は思っております。　それでは、観光について、ＮＨＫドラマ「おひさま」の受け皿についてお聞きをいたしたいと思います。　非常に今話題になっておりますが、ＮＨＫのドラマ、朝８時からのドラマでありますね。これが、４月から「おひさま」、特に安曇野を舞台としたドラマとお聞きいたしますけれども、これについてどの程度前向きな対応をしているか。もちろん、もう既に相当交渉はしていると思いますが、その点をお話をいただきたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（大内善司）　少し細かいところまで入らせていただきたいと思います。　通常のＮＨＫの連続テレビ小説の発表というのが４月から５月ころ、まずどこで何をやるというような発表がありまして、順次ヒロインの発表というようなことになるそうでございます。今回の場合は、御承知のとおり、そのドラマの制作発表とヒロインの発表が８月だったということから、少し私どもも正直申し上げまして対応に追われたというのが実情でございます。この10月からは本格的なクランクインが始まるということでございます。そんなことから、まずこのロケ支援に当たって、関係部局の協力を得ながら調整を進めているということでございます。８月の発表以降、まず８月の下旬にＮＨＫの制作関係者来庁されまして、市側からは行政、そして商工会、観光協会の関係者が出席をして、今後の打ち合わせを行ったところでございます。　そんな中で、現在は安曇野ブランド推進室を核として、行政は関係部局にいろいろな情報を流し、また協力をいただくというような体制で進めていくということでございます。取り組みとしては大きく３つに分けられるということで、まずはロケ支援。ロケ場所の所有者、それから関係者への説明、道路の通行制限、市民エキストラの要請、またロケのスポット、こういうようなものの開拓、そういうような支援を行いながら、安曇野の魅力を発信できるような支援体制をとっていきたいと考えております。　２番目は、これはいよいよこの今回のドラマ、これをどのように生かしていくかということだろうと思います。第２点としては、まず観光振興への活用。これにつきましては、行政だけではなくて、関係団体との協議を行う中で、今回のドラマをどのように誘客につなげ、また土産品などの開発、それからそば、これをどのように活用していくか、そういうような取り組みを今後考えていきたいと。これは、早急に取り組んでいかなければいけません。恐らく来月の初旬にはＮＨＫとして正式なロゴが決まります。そうすると、それをどのように商業ベースで使っていくかというようなことが、具体的にＮＨＫ側との協議が始まります。ですから、その前までにある程度商工会、観光協会と調整をしながら、どんな商業ベースに乗せていくかというようなことを事前に打ち合わせをしていく必要があると思います。　それから、３番目は地域振興ということで、今回のキーワード、これはやはりおそば屋さんがロケセットになりますので、このそばを含めた食による地域振興、これは農業振興につながると思います。このようなことを今後どういうふうに展開していくかと、そういうようなことで大きく３つに分けて考えていきたいと思います。　いずれにしても、時間は来年の３月の最終週からドラマは始まりますけれども、それまでにやっておかなければならないことも相当あるだろうと思いますので、早急に関係者と協議を始めさせていただきたいと考えております。 ○議長（藤原廣德）　大月議員。 ◆１５番（大月晃雄）　ドラマが始まれば、もう観光は終わりなんですね。ですから、その前に先取りして相当てこ入れをしておかないと、やっぱり観光メリットは出てこないんじゃないかと私は思うんです。　もう一点お聞きをしたいんですが、この要するにドラマについて、行政としては担当者を設けてやっていますか。 ○議長（藤原廣德）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（大内善司）　今申し上げたとおり、コアとしては現在の安曇野ブランド推進室、この職員が全員で取り組んでいくというふうに考えております。 ○議長（藤原廣德）　大月議員。 ◆１５番（大月晃雄）　別に係をつくったとかそういうことじゃなくて、ブランド推進室が全員で担当するということですね。せっかくのこれ機会ですから、やはり細かな作戦を練ってぜひお願いをいたしたいと思います。ちまたのうわさでは、もう美麻で撮影が始まったというようなこともちょっとお聞きしますが、その点どうですか。 ○議長（藤原廣德）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（大内善司）　シーズン、シーズンによって先行してやらなければいけない撮影については、新行、それから塩尻、そちらのほうでもスポット的に撮影は始まっております。本格的には10月の中旬からという予定でございます。 ○議長（藤原廣德）　大月議員。 ◆１５番（大月晃雄）　誘致するような気持ちを持って、場所的なものもぜひ安曇野というような交渉もお願いできたならばよろしいんじゃないかと私は思います。　以上で「おひさま」については終わりにいたしたいと思います。　それでは、次の項目に移ります。文化ホールの建設について。　文化ホールですね、私も合併協議の中で委員としてやってまいりました。その中で、私は思っていたのは、庁舎は豊科、文化ホールは穂高、この地籍につくると行政バランスが非常にうまくいくんじゃないかと、私はそのような構想を練っておったわけでございますけれども、合併協議の中では文化ホールという問題は出てはこなかったと思いますが、出てはいたんですが、最終的な結論に至らなかったと私は思っておるわけでございます。どうしても文化都市、やはりこれだけの人口を有する文化都市にあって、文化ホール、あるいは市民会館、こういうものがないと非常に都合が悪い。1,000名から2,000名入れる器がないと、どうしても市民不自由であります。いろいろな文化も育ってこない、こう思いますが、市長、この点いかがですか。 ○議長（藤原廣德）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　議員が言われますように、現在安曇野市には1,000人以上の規模の式典やイベントを実施をする公共の市民ホールはございません。したがいまして、市の行事も、消防の出初め式は穂高会館を利用させていただき、また成人式についてはスイス村を利用させていただいていると、こんな状況がございます。したがいまして、このような状況があることから、市民ホールにつきましては芸術文化の活動拠点として必要であるというようには考えております。しかし、合併特例債の期限内に建設をすべきか、あるいは既存の施設、豊科の大ホールでございますが、この施設を活用をすべきか、箱物については市民の中にも非常に慎重に対応すべき等、いろいろの御意見がございます。したがいまして、市民ホールの建設につきましては、建設費、さらにこれを維持管理をする管理費等、多額な費用が予想されますので、将来の財政的な負担等の検証が必要ではないかな、今そんな状況でございます。 ○議長（藤原廣德）　大月議員。 ◆１５番（大月晃雄）　財政的な面で難しいところがあるというようなお答えでありましたけれども、やはり文化ホールぐらいないと、これはちょっと市とは言えないんじゃないかと私は思うんですがね。やはり、近在の市を見ましても、大小ともあれいろいろな文化ホールがあります。文化会館があります。ですから、いずれかはこの問題が出てくる、このように思うわけでございます。たまたま今回は庁舎と重なるということで、非常に答弁を苦しんでおられると思いますけれども、やはり特例債を使った中でやるのか、あるいは庁舎を建てて、その後５年、10年経過した中でつくるのか、いずれかは必要だと思いますけれども、できるならば、予算があればこの特例債の中でぜひ建設をしていただきたい、私はそう思います。350億円の特例債の中で、私は思うには、まずよく使っても250億円、このぐらいの特例債しか使えない。そのように私は思っておりますけれども、この枠の中にはまるようでしたらぜひとも考えていただきたい、こう思うわけでございます。　以上をもちまして質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（藤原廣德）　ここで、昼食のため、暫時休憩いたします。　再開時間は、午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤原廣德）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △青嶋智隆 ○議長（藤原廣德）　８番、青嶋智隆議員、時間は午後１時から午後１時40分までといたします。　青嶋議員。　　　　　（８番　青嶋智隆　登壇） ◆８番（青嶋智隆）　８番、青嶋です。　通告に従い一般質問します。　声がちょっと荒れているものですから、聞き苦しいかと思いますが、よろしく御清聴くださいますようお願いします。　文化振興ということについてお伺いしたいと思います。　安曇野市文化振興計画、平成18年、市の総合計画審議会が発足し、全18回の審議会を経て、20年３月、第１次安曇野市総合計画が策定され、施行されました。その中の第３章、人と文化をはぐくむまちの形成がうたわれ、それに沿っての文化振興計画と考えています。その後、平成21年８月７日、第１回安曇野市文化振興計画策定市民委員会が発足し、計５回の委員会が開かれたと聞いています。また、同じ委員長で文化振興計画策定専門委員会が、平成21年８月19日に初委員会が開催されています。　しかし、ことし22年６月９日、第３回委員会非公開開催のため、会議録もホームページで見ることができませんでした。その後委員会は開かれたみたいですけれども、ちょっとその辺については私はまだ見ておりません。この専門委員会の委員長のお話によりますと、専門の先生方、県の計画をつくった人たちで全国的に通用する人選だと自負自賛しております。このような誇れる委員の人たちの委員会がなぜ非公開なのか、理解できないところであります。この専門委員会及び市民委員会にどのような目的と意味を持って諮問したのか、市長の文化振興についての考えをお聞きします。　続きまして、新市発足後、地域福祉計画、障害者基本計画、障害者福祉計画、食育、男女共同参画、健康づくり、環境基本、生涯学習、ブランド白書等々、さまざまな計画が施行、推進されてきました。また、今都市計画、景観計画、工業振興ビジョン等策定中のものもあります。その中に、文化振興計画も策定途中であると心得ております。都市計画、景観計画、工業ビジョン等については、議会においても資料をいただいたり、中間説明があったりと、議員も私どもも承知しているところです。しかし、この文化振興計画については、私の聞いている限り、常任委員会も中間説明を受けていないとのことです。そこで、今日までの進捗状況と、策定遂行の時期についてなぜ説明がなかったのかを含めてお聞きしたいと思います。　もう一点、この文化振興計画における行政と市民、そして指定管理団体－－この中には今あるのは公益法人豊科文化財団ですけれども－－の役割について、どのように考えているのか。平成25年11月末までに、国の公益法人法制度改革により、新たに公益法人の認定を豊科文化財団も受けなければならない。しかし、市が文化施設等を直営でというような考えがあるのなら、財団としても公益法人の認定を受ける必要がなくなってくる。市はこのような問題をどのように考えているのか、あわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　青嶋議員にお答えをいたします。　この課題につきましては、教育委員会が中心となって取り組んでいるところでございますが、御指摘のとおり、文化振興計画策定市民会議及び専門委員会にどのような目的と意味を持たせたかということについてお答えをさせていただきたいと思いますが、御案内のとおり、安曇野市は美しい自然、豊かな歴史、文化に恵まれたまちであります。安曇野市の地に根づき、他に誇ることのできる文化の香るまちをつくることが市の大きな目標とされております。　御指摘をいただきましたとおり、安曇野市文化振興計画は、第１次安曇野市総合計画の分野別の基本方針に掲げられた人と文化をはぐくむまちの形成の実現に向けて、個別具体的な計画として策定をされたものでございます。策定に当たっては、どこにでもあるような通り一遍の計画でなく、安曇野らしい計画を策定していきたいという願い、思いから、先ほど御質問にございましたように、平林市政の21年８月７日に市民委員会、さらに21年８月19日に専門委員会の２つの委員会が設置をされたというようにお聞きをいたしております。市民委員会は、芸術、歴史、文化財、観光、景観など、さまざまな分野の代表者と公募の市民合わせて15名にお願いをしてございます。いろいろな声を集約をしながら、市民の目線から文化施策の方向性について検討をし、計画をまとめて提出をしていただく役割をお願いをしてあるということでございます。専門委員会は、５名の委員にお願いをしてあるようでございますが、御指摘のとおり、この市民委員会、専門委員会、委員長は同じ方だというようにお聞きをいたしております。いずれにいたしましても、専門的な見地から幾つかの課題について検討し、市民委員会に返す役割をお願いをしているようでございます。　文化振興につきましては、やはり物質文明から心の時代というように言われておりますし、長寿社会を迎えて心の豊かさ、それから生涯学習の中で文化振興については極めて市の市政の課題としては重要な大切な課題であるというように認識をしてございます。先ほどの指定管理団体であるとか、あるいは会議が秘密会になっているとか、詳しい課題につきましては、大変申しわけございませんが、承知をしてございませんので、教育委員会のほうからお答えをさせていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（藤原廣德）　教育次長。 ◎教育次長（飯沼常雄）　それでは、青嶋議員の質問にお答えしたいと思います。今日まで進捗状況と、策定の時期についてなぜ説明がなかったというご質問でございます。　文化振興計画の計画期間は、先ほど市長も言っておりましたけれども、第１次安曇野市総合計画に準じまして、平成29年度を目標年度とする平成23年度から29年度までの７年間としております。平成21年度から策定に取り組んでおりまして、今までに市民委員会を５回、専門委員会を３回開催し、審議を重ねてきたところでございます。また、３月には市民3,000人を抽出してのアンケート調査も実施したところでございます。　現在、具体的な施策の検討をしておりまして、年度内に庁内検討会議、それから教育委員会での検討、それからパブリックコメントなどの手続を行いまして、来年、23年度の早い時期には印刷して市民にお配りできればいいのかなと、そんな計画でおります。　議会の説明がなかったということでございますが、市民委員会では21年度、文化に対する基本認識からスタートし、いわゆる計画の骨格に当たる部分について検討してまいったところでございます。ようやく具体的な施策の検討に入ったところでございまして、議会にも多少なりとも文章になってから、要するに計画の形が見えてきたところで御意見等をお伺いする機会を設けたいと、そのように考えております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（藤原廣德）　教育長。 ◎教育長（丸山武人）　それでは、次に３点目の御質問についてお答えをしたいと思います。　計画における行政と市民の役割についてということでございますが、文化振興における行政の役割ということでございますが、文化活動の担い手である市民の自主的な活動、それから文化的暮らしの実現に向けたさまざまな取り組み、こういったところを支援をしていく、ここに役割があるのではないかなというふうに考えております。　また、文化振興計画には、文化部門のみならず、観光とか都市計画、環境、交流、子育て、学校などのさまざまな関係部門が担当する施策も含まれてくる予定で進めております。したがいまして、そういった部門相互の連携を図りながら計画の推進に今努めているところでございます。　もちろん、文化振興は、行政だけで推進ということにはならないわけでありまして、推進していくためには、市民、学校、諸団体、企業等々の皆さんの参画と協働のもと、それぞれが互いの立場の違いを認識しながら役割と責任において文化振興に取り組んでいくと、そういったことが大事ではないかというふうに考えております。多様な部門が相互に連携を図ることができるように、ネットワークの構築に向けた取り組み、こういったことも行政の役割というふうにとらえております。　次に、指定管理団体の点でありますが、現在は財団法人豊科文化財団が、豊科郷土博物館、豊科近代美術館など豊科地域の４施設を、それから安曇野地域住民ネットワークが臼井吉見文学館の指定管理者というふうに現在なっております。また、現在市直営の施設も、今後指定管理について検討していかなければならないというふうに考えております。　指定管理団体は、文化振興の担い手の１つとして期待しておるわけでありますけれども、特に財団法人豊科文化財団については、ぜひ公益財団法人、これに移行をしていただいて、名称もこの機に安曇野市文化財団などとしていただいて、将来的にはホールの指定管理や自主事業として、若手芸術家等々育成のため助成をしてまいりたいと。育成のための助成、こんな点でも取り組んでいただきたいというふうに期待をしているところでございます。　あと、先ほどもありましたけれども、市民からも委員からもさまざまな意見、提言等をいただいておりますので、それらを集約して検討した上で、安曇野らしい文化振興計画、これを策定してまいりたいと、そんなふうに考えております。　以上であります。よろしくお願いします。 ○議長（藤原廣德）　教育次長。 ◎教育次長（飯沼常雄）　すいません。ちょっと先ほどの中で落とした点ございました。６月の専門委員会を非公開にした理由でございます。専門委員会に投げかけられました検討課題には、施設の統廃合、それから財団のあり方や基本財産等の要するにデリケートな問題がございました。そういう意味で非公開にしたのは、専門委員会での諸課題に対する発言がひとり歩きしないための配慮ということで非公開とさせていただきました。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（藤原廣德）　青嶋議員。 ◆８番（青嶋智隆）　今、さまざまな御説明いただきましたけれども、ちょっと何か絞って少しお伺いしてまいりたい、そんなふうに思っております。　この策定専門委員会ですけれども、これから素案をまとめてということですので、まだまとめている最中ですので、中身についてまではまだわかっていない部分が非常に多いのかなというふうには思いますけれども、私この専門委員会、それから市民委員会の議事録を読んでみたときに、余りにも多岐にわたっていて、総合計画の中にある文化というとらえ方の中から、今回は振興計画と、振興というところにもう少し絞った議論があってもいいのかなというふうに私は議事録を読んで感じたところです。　というのは、例えば屋敷林だとか、それから土蔵だとか堰、田んぼといった自然文化、自然環境等が結構入り口のところでもって、委員長を含め、大事だよというところからもう議論に入っているんですけれども、これ確かに地域文化としては大事な問題ですので、これはこれとして非常に大事だとは思います。だけれども、文化を振興するという、進めていくという意味において余りにもそこまでは、文化施策の全体の中でとらえてはいいけれども、振興計画の中ではちょっとどうかなというのが私の議論、議事録を読んだ感想でした。　なので、もうちょっと絞った中でやるには、行政がこの諮問する以上、もっと絞った意見が出るような、そんな諮問があってもいいのではないかな、そんなふうに感じたんですけれども。例えば、内容については、専門委員会である程度市民からの話をまとめて、こういうことについて、それじゃ振興について進めていきましょうとかというものがないと、いつまでたっても大筋だけでもって物事をやっていて、振興計画とはちょっと違うんじゃないかな。例えば、市民委員会、大勢集まりますわね。そこでもってさまざまな議論が出ると。それで、議論が出た中を集約した中でもって、専門委員会でもって、これとこれが振興計画としては大事だよというような取り上げる方法だとか、また逆もあるでしょう。専門委員会でもって行政と打ち合わせする中で、振興とはこういうものだからということの投げかけの中で部門的に市民に投げかける方法もあるだろう。そのどちらかにしないと、両方とも同じような議論をしているというふうに私はこの議事録を見て感じたものですから、そういう考え方というのは行政にはなかったのかなというふうに。 ○議長（藤原廣德）　答弁。　教育次長。 ◎教育次長（飯沼常雄）　先ほどもちょっとお話といいますか、答弁にもありましたとおり、専門委員会は本当に専門的な知識といいますか、持っている方が本当に多くいらっしゃいます。内容的には、それぞれの大きな大学の教授の皆さんとか、あといろいろなその文化振興計画についてやってきた委員の皆さんで構成しております。そういう中で、非常に専門的な見地の中で、市民会議でいろいろな大きな分野といいますか、大きな全体のいろいろな安曇野市の自然環境とか市民生活の営み等、すべてが要するに安曇野市の文化だというような考えの中で市民委員会をやって進めています。そういう中で、要するに専門的な見地でこういうふうにしたほうがいいかということで、そういう組織にしたということでございます。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（藤原廣德）　青嶋議員。 ◆８番（青嶋智隆）　この市民委員会で論じていただく方法の中に、例えば郷土資料館、博物館、これは旧町村単位で５つある。これが統合するのはしごく当たり前で、この問題を市直営でもってやるのか、それから民間でやるのかとか、そんなような議論が入ってきてほしいのと、また入っているかもしれません。それと、その他の文化施設の管理はどのような扱いにすべきかとか、施設の管理の仕方にばらつきが非常にあるので、これをどういうふうにするのか。また、市民の果たすべき役割として、年に一度ぐらいは施設を訪れるのが望まれる。また、それについては、行政は管理運営に当たり、市民が気楽に、気軽に利用できるように、料金を含め、制度上改正すべきところについての答申をお願いしたいとか具体的に示すような、それが振興計画ではないかなというふうに思います。例えば、市内の小・中学生は当然のように入館料無料でもって利用してもらうとか、郷土資料館も図書館と同じ扱いでもって、市民は基本的には無料だとか、そういう踏み込んだ議論をしていただくのが振興計画かなというふうに私は期待して議事録を読んでみました。だけれども、残念ながら、そのようなところがなかなか見えてこなくて、屋敷林が大事だ、堰が大事だ、田んぼが大事だという、その入り口のところでもって、ええというふうに私は感じたところでございます。　これは、旧町村単位にある郷土資料館や何かは、収蔵品とか公文書等、適切な整理と保管を急速に早めて整理する必要がある。そのことについては、今後も今活動が一番盛んな豊科の郷土博物館の中に統合に向けた安曇野市郷土博物館の開設準備室みたいなのを置いて、その中でもって担当室長なり置いて、きちんと博物館長を兼務してもいいですわ。そんなことでもって統合の準備室みたいのをつくる気はあるのか、ないのか、１つお聞きしたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　教育次長。 ◎教育次長（飯沼常雄）　今、資料館の統合の話がございました。資料館の統廃合につきましては総合計画に位置づいておりまして、具体的な部分については今文化振興計画で審議中でございます。５館の民俗資料館ありまして、その中で6,000点を超えます資料がございますし、このほか莫大な考古資料もあり、その保管は７カ所に実際及んでおります。どの館を使用しても資料館は１つにはまとまらないと、今のそういう状況でございます。現在、穂高の給食センターが新たに給食センターとしてもうじき着工になろうかと思いますが、穂高給食センターの跡利用として、多くの資料を集約できる資料館の設置を今現在検討しております。民俗考古資料、公文書など、歴史資料をそこへ集約できないかということで、現在検討をしているところでございます。　それからあと、郷土資料館等の小・中学生の無料についても今質問をいただきました。郷土資料館の小・中学生については、基本的には今後無料にしていったらどうかと、そのように考えております。要するに、子供たちの郷土学習を推進するためにも、全館無料となりますようこれから検討してまいりたいと、そのように考えております。　それから、もう一点、郷土博物館に担当室長を置いたらどうかというような御意見でございます。安曇野市の学術的中核をなす施設の設置と学術研究の場の必要性は、文化振興計画の委員会でも安曇野市のウイークポイントとして指摘をされているところでございます。文化振興計画の策定に基づきまして適切な統廃合を行い、調査研究、資料収集、保管、展示などの役割を統廃合後の施設に機能的に割り振りたいと、そんなふうに考えております。中核施設で安曇野の自然、文化、歴史の調査研究を行う学術活動を推進し、将来における総合博物館の設置や市史編さん事業につなげていきたいと、そんなように考えているところでございます。　以上です。 ○議長（藤原廣德）　青嶋議員。 ◆８番（青嶋智隆）　今のお話の中で、給食センターの空き地が出たらという、これ置く場所の問題ですね。その場所の問題じゃなくて、私が聞きたいのは場所じゃなくて、そういうものを統合するための資料整理したりするための準備室というものを置いたらいかがですかというのが本当の趣旨の質問であるんです。それについて、少し言葉を濁していたけれども、そんなつもりが市当局に統合していくに当たってやっぱり必要だからあるよとか、今後検討するとかというような、そんな先に向かうようなものがないのかなというふうに期待しているんですけれども、いかがですか。 ○議長（藤原廣德）　教育次長。 ◎教育次長（飯沼常雄）　今、安曇野市には、展示する場所は結構、例えばみらいだとか、今度豊科交流学習センターができて、要するに展示する場所はあるんですけれども、今資料が７カ所に分散していまして、例えば縄文の関係は三郷の資料館とか、平安の関係は明科に展示できているとかということで、安曇野市全体としての資料といいますか、まとまったものが実はそれぞれ分散してなかなかないということで、展示するところはあるんですけれども、それを要するに整理するところがないもので、基本的にはそういう整理をして、要するに整理したものを例えば吐き出すというのはあるんですけれども、整理するところがないということですので、いずれにしてもそういう整理する場所は必要ではないかというふうに考えておりますし、今後検討していかなければいけないと、そんなふうに思っております。　以上です。

○議長（藤原廣德）　青嶋議員。 ◆８番（青嶋智隆）　今後検討していくということでございますけれども、ぜひ整理する場所がないんじゃなくて、整理するための資料整理から入ることができますので、何も別に一堂に集めて整理しなければいけないという問題でもないので、公文書等大事なものがありますので、整理するための準備室というのは私は必要ではないかなというふうに強く感じていますので、ぜひいい方向でもっての検討をしてみていただきたいと、そんなふうに感じております。　ちょっと視点を変えますけれども、安曇野市に一層の文化を根づかせるためには、この地の児童・生徒に見たり、触れたりする機会を多く与え、豊かな情操をはぐくむ必要があるというふうに感じています。幸い安曇野市にはすぐれた文化施設と美術品が数多くあり、これらの美術を鑑賞したり、ワークショップを体験できるよう、市、教育委員会としても交通手段の確保、利便性を図るとともに、学校の年間行事計画の中に位置づけるような、そんな積極的なかかわりを持つつもりはあるのか、ないのか、ぜひ聞きたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　教育長。 ◎教育長（丸山武人）　ただいま児童・生徒に美術鑑賞、美術品等々にもっと触れられる機会をというお話をいただきました。今現在の様子の一端でありますけれども、社会教育サイドからのアプローチとして、近代美術館や髙橋節郎記念館で、中学校を対象に美術の出前講座を行ったりしております。また、薪能の関連事業として、能楽教室等々毎年実施もしております。穂高郷土資料館では昔の暮らし体験教室等々出前講座をというようなことで、小学生対象に実施もしてきております。　そういった点現状ございますけれども、今御指摘のとおり、子供たちへの美術、芸術の触れる機会、これをふやすということは、策定中の文化振興計画の中でも大きな１つの目標でもございますので、審議の場の中で方策を検討してまいりたい。徐々に検討しつつございます。例えば、先ほど出て来ておりますけれども、市内の小・中学生は全館無料にして、そして親しめるようにというようなことについても今検討を始めさせていただいております。いずれにしても、地元の子供たちが地元の文化、芸術に親しんで、そして成長できていかれると。そういったことを大事にして位置づけるよう検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（藤原廣德）　青嶋議員。 ◆８番（青嶋智隆）　子供たちの情操教育のために一層の努力をしてくださると、こういうことでございますので、ぜひそんな取り組みをお願いできればというふうに感じております。　合併後５年が経過しようとしています。合併前と直後と今日では社会情勢が大きく変わって、大変な時代を迎えてはおります。この安曇野市も、人口10万人を超えるというのが人口減になるような、そんな示され方もしております。人が住みたいまちで、住んでよかったまち、そのことに努力しながら地域づくりを進めていく。そしてまた、次の世代につなげていくのも私たちの大きな役目の１つかなというふうに思っております。　その１つに、文化の香るまち安曇野市、その中心に当市を考え、匠の里みたいなものを、匠の里とか文化村とかと、そんなものを構築し、制作とか創作意欲に燃えている若手アーティストたちに住んでいただいたり、制作場所として提供したりしながら、この地に住んでいただいて作家活動、創作活動に意欲を燃やしてもらえるような人に安曇野の文化を一緒になってやっていただくというような場所が私は必要ではないかなというふうに感じております。　幸い当市には、安曇野ガラス工房という武蔵野美大の卒業生が今研修したりしながらやっている施設がございます。そこで制作者がたくさん育っていますけれども、残念ながら、独立して制作活動をするには、その場所がなかなか確保できなんでいるのが現状でございます。そういう人たちの制作活動の場所を提供したりしながら、何もガラスばかりではなくてもいいです。例えば木工でもいいですし、それからほかの制作活動でも結構です。そんな人たちが１つのコミュニティーをつくれるような匠の里みたいなものをつくって、１つの文化の発信地としてするのも、もしかしたら当市の文化の拠点として、発信場所としては非常に人に来ていただくにはいい、そんな環境づくりができるんじゃないかなというふうに感じております。　先ほど来、税収の話も出ました。税収が、安定税収どうするんだ。確かに、産業振興が大事な税収の柱であることは間違いありませんけれども、そんな中でこの市と友好交流を結んでいる武蔵野市がございます。この市は、文化人に多く住んでいただき、高額所得者が多く住んでいるものですから、割と安定した税収がかなっております。安曇野市も、武蔵野市という野がつく。それから、嬉野だとかと、こういう響きのよいネーミングですので、こういう高額所得者なり文化人なりに移り住んでもらえるような、そんな文化村構想というのももし構築の中に、特区としてできるのか、それは調べてみんとわかりませんけれども、そんなことを模索するのも市の文化振興計画の中ではもしかしたら必要なのかなというふうに感じております。　ぜひ、そんなことも含めて、この偏った学者先生だとか、固定観念にとらわれたという人たちだけでもって文化振興計画を論じるのでなく、一般の目線の中で産業振興と一緒のくらいな感覚を持ちながら振興計画というものを振興という意味で考えていただくのが私は必要じゃないかなというふうに感じていますけれども、いかがですかね。 ○議長（藤原廣德）　教育次長。 ◎教育次長（飯沼常雄）　議員さんからいろいろな提案をいただきました。たしか、文化のかおるまちといううたい文句もありますので、その辺も例えば今この地で育っているガラス工房だとか木工、要するに芸術に関係する皆さんのやはりそういう定住の地とか、そういうことも必要だと思いますし、そういうことも考えながら文化村構想ですかね、模索するのも１つの案ではないかというふうにも考えております。　いずれにしても、こういう議員からの提案でもございますし、また文化振興計画の策定の中にでも盛り込めるものがあるとしたならば、またその辺も委員会等へ出していきまして提案をしていきたいと、そのようにも考えております。よろしくお願いします。 ○議長（藤原廣德）　青嶋議員。 ◆８番（青嶋智隆）　時間ですので、まとめたいと思います。　この振興という意味は、文化とか産業をはぐくみ育て進めていくという振興という字だというふうに感じております。そんな中で、文化全体の施策としては、文化計画としては自然環境をとらえたりするのは私はいいけれども、振興計画という振興という意味でもってもう少し掘り下げた計画が示されるように非常に期待しております。ぜひそんなことでもって、きょう少しとりとめない話になりましたけれども、その中で幾つかまた参考になるところがあったら考えていただきたい、そんなふうに思っております。　最後に、この５つの地域の図書館でもってとっている新聞について一言聞いてみたいと思います。　これは、産経だとか農業新聞だとかジャパンタイムス、毎日新聞の小学生版、中学生版、これは中央図書館しか置いていないんですけれども、やっぱり新聞は大切な文化情報の１つですので、ほかの地域の図書館というところも新聞ぐらいは平等に置いておいたほうが私はいいんじゃないかなというふうに感じていますので、特に産経だとかジャパンタイムスだとか、子供たちが、これは大人の読む新聞ですけれども、子供たちの読む新聞なんかも学校の図書館へ行けばあるじゃないかと言うかもしれないけれども、ぜひ一緒の、平等の中でもって情報発信するような、そんなこともお願いしまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △濵昭次 ○議長（藤原廣德）　続いて、23番、濵　昭次議員、時間は１時39分から２時19分までといたします。　濵議員。　　　　　（２３番　濵　昭次　登壇） ◆２３番（濵昭次）　23番、濵でございます。　通告に従った質問に入る前に、若干だけ時間をいただいて、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。　今回の定例会における一般質問におきましては、３月定例会、６月定例会の反省に立ってといいますか、議論の末、議運において会派に割り振った基礎時間プラス会派の人数掛けるということで試行しているわけでございます。そして、この中で皆さんの合意をいただいてこの定例会をやっているわけでございまして、これには今回時間を通告することになりましたが、一番短い議員で30分という通告がございます。ということは、行政の皆さんにも答弁と質問を含んで30分でございますので、質問者の意図が正確に伝わって、行政の皆さんの協力もいただかないとこれが成り立っていかないという事情がございます。本日、私は既に４番目でございますが、まだこの後ずっと２日を抱えながら、そういったことの中で質問を議員各位はしていますので、よろしくお願いいたします。　それでは、私は２問の質問を通告してございますが、一問一答にてお願いをいたします。　まず、先ほど同僚議員も述べておりましたけれども、市長の諮問機関たる機関の数や何かの問い合わせがございました。そういったところでお聞きはしたわけですけれども、この地域審議会もその中の１つであるし、まさしく安曇野市が対等合併をいたしまして、その成果を上げるために、この地域審議会というものは各町村において議決を経て平成27年３月31日まで設置をするということは私自身も理解しているところでございます。　平林市政が４年で終わりまして、たまたま今宮澤市長が10カ月という時点でこういう問いかけは適切ではないのかもしれませんが、合併特例といたしましては、この末をもってちょうど折り返す５年満期となるわけなんですね。私は、合併当初、当時三郷村の議員でありまして、そのときに、合併特例としては自治区というものも設けていいというような話があって、それはその自治区で予算組みをしながらというようなことがございましたが、５つが対等合併である中で、穂高町や豊科町というのは当時としても大町市より大きな人口形態を持つような町でございまして、そういった中に明科や、あるいは堀金が埋もれていくことのないように、対等ですべての地域のことが中央に取り上げられるようにというようなことから、こういった審議会の必要性というものはみんなが合意して認めたんだろうと思っております。　そういった中で、宮澤市長は、たまたま市長になられてまだ10カ月余の中で、この審議会とどう向かい合ったかということをお聞きするにはちょっと時間がなかったのかなとは思いますが、今まで重要案件を地域審議会が諮問を受けながら答申をしてきた経緯、また私自身は旧三郷村の地域審議会の皆様と交流会を開いたり懇談会を開いたりということで、その中で何を審議してきたかということも存じ上げてはいますが、今この時点で市長にとりましてこの地域審議会というものをどのように自分の中に位置づけておられるのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　濵議員にお答えをさせていただきます。　地域審議会についてでございますけれども、これは合併によりまして行政区域が拡大をする。これによって、住民と行政との距離が広がるといいますか、遠くなりがちでございまして、こんな中で住民の意見が施策に反映されにくくなるということがないように、これは合併特例法によって設置をされたものでありまして、市の附属機関の中でも重要な審議会の１つであるというように受けとめております。審議会からはこれまでに答申を２回いただいておりまして、市としても十分検討をさせていただきました。私になりましてからは、総合支所のあり方等の検討をお願いをしたところでございます。　今後とも、必要に応じて諮問をさせていただいたり、地域の課題について提言などをいただく必要があるというように思います。合併当初の協議のとおり、合併特例法に基づいて平成27年３月31日まで設置をさせていただきたいというように思っておりますが、どうしても地域課題が地域審議会というようなことでありまして中心になりがちでありますが、新設合併という全国にもまれに見る合併形態でありまして、この難しさはございますが、市議会議員の立場とちょっと違うものですから、全市的な論議がもう少し発展的にしていただければいいなと、そんな思いもございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤原廣德）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　地域審議会の果たす役割というのは、私の考えでは、新市を構築していく上で一体感、平準化、そういったものの協議事項、そういったものといわゆるフレームをなすもの、それは本庁舎の問題もありましたし、本来安曇野市が目指した総合支所方式というもの、それからそれにかかわってどうしても土地にかかわる問題、全部こういったものを審議対象になっていることは存じ上げていますが、実際今までの答申というものが２回、それから提言というものもつい先ごろも拝見いたしました。市のホームページを見れば、大抵のことはそれでわかるわけですが、実際ここまで開かれた会議や、あるいはその審議会にかかわった方々皆さんのそういう実働的なものについて、これは所管の部長に、私は市長に答弁を求めましたけれども、所管の部長においてそういったことの答弁がいただければお願いいたします。 ○議長（藤原廣德）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（二木一雄）　それでは、地域審議会の今日までの活動の状況と、こういう御質問かと思います。お答えをさせていただきます。　平成18年１月６日でございましたが、75人のこの地域審議会の委員の方に委嘱書が交付をされました。これが、まず１回目の地域審議会の委員の皆さんであります。このときは年度途中でございまして、任期が平成19年３月31日までという、こういうことで行われたものであります。この委員の皆さんの任期の１期目後半、平成18年度はもう後半に入ってしまうわけでありますが、この６月２日に市長から、安曇野市総合計画基本構想にかかわる地域課題と将来像についてという、このような諮問がされました。この諮問を受けまして、豊科の地域審議会は９回、穂高は10回、三郷９回、堀金８回、明科７回、それぞれ審議会を開催いただきまして、平成19年２月21日と、これは諮問でありましたから、答申という形で行われてございます。　それから、委員の任期２期目になりますが、前半、平成19年度であります。豊科は９回、穂高７回、三郷５回、堀金と明科７回と、これだけの会議が開催をされまして、20年３月28日、平成19年度の地域審議会のまとめということで提出がされております。　また、２期目後半になります平成20年度でございます。これは、諮問がございまして、その答申が行われました。これが、いわゆる２回目の諮問、答申になろうかと思います。これは、平成20年10月８日でございました。市長からそれぞれの地域審議会へ、行政改革を推進するために、本庁舎の建設を前提とした貴地域の総合支所に必要不可欠な市民サービスについて、これはどのようなものでしょうかという、このような諮問が行われました。この諮問に対しましては、豊科６回、穂高７回、三郷６回、堀金５回、明科６回と、これだけの審議会が開催をされまして、平成21年２月10日に答申が行われております。　また、同年の３月23日には提言書が提出をされました。このときは、諮問、答申があったものですから、年度の全体では豊科は12回、穂高、三郷は13回、堀金、明科は11回の審議会が開催をされております。　21年度、３期目の前半昨年度でございますが、豊科と穂高の審議会は７回、三郷と堀金、明科、この審議会はそれぞれ６回の会議が開催されまして、22年３月29日、それぞれの審議会の会長から21年度の地域審議会のまとめという形で提出がありました。　３期目の後半となります今年度、６年目になるわけでありますが、これはことしの４月19日に市長から、総合支所機能のあり方について。これは、審議をお願いするという、特別に諮問という言葉は使ってございません。これに対しましては、豊科と穂高が４回、三郷６回、堀金５回、明科３回それぞれ審議会の開催をいただきまして、８月６日に提言書をいただいてあります。これまでには延べ192回の審議会が開催され、答申２回、提言２回、まとめ２回、これらをいただいておりますけれども、いずれも貴重な御意見として受けとめさせていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（藤原廣德）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　大体の流れは理解しました。　そういった中で、その会議というのが４号議員まであるんでしたですね、自治会の代表、公共団体に属する者とか、公募による者とか。そういった人が、先ほど同僚議員の答弁にもございました延べにして1,094人というような、いろいろの審議会等にかかわった人たちはそれだけいるということでございますが、この私今回取り上げるきっかけになりましたのは、例えば公募による委員と直接話をしました。それから、私が奇異に感じたのは、本来あるこういう目的の中で、過日、私ども議員の中から選出している安曇野赤十字病院の経営審議委員会のメンバーとして出ていただいている方の報告をいただいたときに、この審議委員会に地域審議会の代表が経営審議会のメンバーとして加わっているという事実ですね。これが、果たしてこの合併特例に基づくそういった役職の方がどういうかかわりでそこに参加したのかということと、一般公募でこの審議会に応募した人というのは、連続でなかなか採用されているということではないんですね。そうすると、固定的に、今のこの学識経験者だけが固定的なのか、一般公募者も含めて全体を見直したこういうのはローテーションをしているのか、このメンバーのキャリアと、そういう選択というのが、今の時点でもこういうものに公募者たるものが多数いるものなのか。私は、逆にいないんじゃないかと。というのは、先ほどから言っていますように、合併特例の半分を過ぎて、大きいところの答申が大体なされ、提言がされてくると、あとは細部にわたったこと、こういったものを検証するというのは、逆に地域のエゴを持ち込むことの材料になってはいけないと。これが、私の基本的な考えなんです。だから、本来の目的も果たしながらのその安曇野赤十字病院に代表が加わっているのか、そういったことは、これは市長は無理でしょう。所管の部長たちはおわかりですか、どういうきっかけがあったのか。 ○議長（藤原廣德）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（務台一之）　それでは、まず地域審議会の会長が安曇野赤十字病院の経営審議会の委員として入っている経過についてお答え申し上げたいと思います。　現在、経営審議会の委員として、５地域の地域審議会の会長が入っております。このことにつきまして安曇野赤十字病院にお聞きをいたしましたところ、昭和43年に経営審議会が設置された当初から、旧南安曇郡内の各町村長、議長が委員になっているとのことであります。このことは、当時から旧豊科町を中心とする周辺町村の安曇野赤十字病院に対する地域中核病院としての理念と期待によるものと考えられるのではないかと、こういうことでございます。この理念はその後も継承され、安曇野市として各町村が合併した際、５地域の地域審議会の会長が旧町村の代表にかわる立場の方として、この審議会に参加することが経営審議会の規程に規定されたのではないかと、こういう回答でございました。　以上です。 ○議長（藤原廣德）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　質問事項の中のそれは一片にすぎないわけですけれども、今の中には非常に問題視しなければいけない要素があると思うんですよね。地域審議会というものが合併当初から議決を得てできたということは、これは間違いないところですが、そういったここに定めること以外に、地域審議会の長がそれぞれにそういうところに所属するということは、厳然として今の安曇野市長がそれに委嘱をするなりして、その後にそういうものに参加することはあるでしょうが、そうでないことを決めただろうというのは、それは推測の域ですか。決まっているんですか、はっきり。 ○議長（藤原廣德）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（務台一之）　ただいまの地域審議会の会長が安曇野日赤病院の経営審議会の委員に入っているということにつきましては、経営審議会としての規定に基づくものということでございましたので、安曇野赤十字病院にお聞きをした結果と、こういうことでございます。 ○議長（藤原廣德）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　そうすると、今の健康福祉部長の答弁を聞きまして、市長はどんなお考えをお持ちになったですか。 ○議長（藤原廣德）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これは、私ども行政が感知をする問題ではないと。安曇野赤十字病院独自の判断ではないかなというように私は感じております。経営審議会たるものに私も実は通知をいただいた経過がございますが、この経営審議というようなとても内容のわからないところへ入っていって、私はその職責を全うできるだけの立場にない。そして、むしろ経営というものはその内部の努力によって、まず内部でしっかり検討すべきものであるということから、不参加をさせていただいた経過がございます。したがって、これらの経過については十分私としては承知をしておりませんが、日赤の判断ではないかなというように推測をいたしております。 ○議長（藤原廣德）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　そうすると、日赤さんに対してこれからそのことについて言及する立場にはないということですね。それはそれで、もう市長に答弁は求めませんが、そういうことになると、これは市の附属機関であり、市長の諮問機関であるということを厳然とうたってあるのに、じゃどうでしょうかね。安曇野赤十字病院が医療を担うということで、中核病院だということはだれもが認知します。でも、じゃそうじゃない、例えば同僚議員が言っていた観光協会が法人化された中に、そういった代表に出てほしいというのが観光協会独自で要請があれば、みんなどんどん出てきちゃう理屈になっていっちゃうんですよね。これは、極端な例として私は言っているんですが。　だから、そういう意味でひとり歩きをするのであれば、この地域審議会の役目というのは、あるところで議決はして27年３月31日までということになっていることは理解していますが、そういったことの中では、私はこういうことが可能じゃないかと。とにかく地域審議会というものは市の附属機関として必要なんです。だけれども、５地域にある必要はなくて、５地域のみんなが選んだ代表を１つのところに集めた審議、こういったものに変革していくほうが、私は一体感や平準化を進める、あるいは合併特例の期間が５年しか残っていないという中ではふさわしいんではないかと、こういうことを考えているんですが、そういうことが可能かということと、それに対する感想答弁だけ市長なり企財の部長に求めてこの項は終わりたいんですが。 ○議長（藤原廣德）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（二木一雄）　お答えをいたします。　この地域審議会でございますが、設置に至った経過、それから今日までの活動は、ただいま御答弁申し上げたとおりでございます。この設置に関する協議というのは合併前に行われて、いわゆる議会の議決を経てこの会議が設置をされていると同等に解してこの会議はあるものでございます。そのようなことから、やはりこの設置の目的がございますので、これはやはりそれぞれの地域ごとに、それぞれの区域を範囲としてそういう審議会をつくるということになっております。　先ほど冒頭、議員からも御発言がございました。合併協議の当時、この地域審議会にするのか、あるいは地域自治区にするのかという、このような協議も実はしたところでございました。そんな中でございますが、やはりなぜこういうものが必要だったかと私なりに考えてみますと、これはやはりどちらかというと、我々のような対等合併ではなくて、吸収合併されていく、そのようなところの小さい旧の町村、その辺の地域が大きいところにただそのまま当時の振興計画等があるにもかかわらず、そのまま吸収されていってしまうと。今までにその合併協議で約束したことが守られないようなことがあってはいけない。したがって、その辺のところを検証するための組織として地域審議会が設置をされておりますから、確かにもう半分が過ぎようとしていますから、かなりの面でその存在の意義というものは達成されたということは一部では言えるかと思いますけれども、まだまだ私どももこれから例えば庁舎建設の問題もございますので、やはりまだ地域によってはあるいは地域ごとのやはり問題についての検討していただく機関も必要ではないかなと、このように思います。ただ、いかに地域ごとの検討をするといいましても、１つは余りにも地域エゴにはならないように、やはり地域にはあっても全市的な考えを持って検討していただきたい。こんなようなことは要望していきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤原廣德）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　理解をいたしますが、我々議会、当時の５町村議会は今集約されてこの安曇野市議会ということになっておりますので、その議会が27年３月31日といって議決をされておっても、もうこれは役目が終わったとすれば、これは議決をして消えればいいんでしょう。私はそう思います。　そういう中で、１つの地域審議会にして地区からの代表を呼ぶということは可能ですかということだけに答弁ができますか。そういう手法はあるんでしょうか。 ○議長（藤原廣德）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（二木一雄）　この地域審議会をなくした、あるいは統合したという、そういう事例については現在のところ把握をしてございません。 ○議長（藤原廣德）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　地域審議会の皆さんと話す機会を持って、少しでもその理解を深めていくつもりではおりますが、いろいろなことが決定されまして、それが逆に地域審議会へフィードバックされるような場合は、とかくその行政からの押しつけのほうがウエートが高くなって、地域審議会はそれをのむだけという、こういう状況だけは避けなければいけない。それから、一般公募で集まった人たち、こういった人たちの要するに声がどうも上がらずに、１回、２回で出席したという人の意見を聞くと、３回、４回重ねるごとにそういう人たちの声が小さくなってくる。これが、実感として私がそういう人から聞いたことです。恐らく合併半ばですから、これからそういう検証をしたり、いろいろの場面で地域審議会の皆さんには活躍していただきたいと思いつつ、この質問のほうは終わりたいと思います。　続きまして、新市将来構想にうたってございました（仮称）安曇野市民債というものについてお伺いをしたいと思います。　この項については、財源の確保ということの項にこの１項がたしかのっていたはずでございます。今日、非常に厳しい経済状況の中ではございますけれども、市民のこういうコンセンサスを得た、市民が実際その中にいるという認識の持てるような、こういった市民債、これはいい部分もございますし、デメリットと言われている部分もあることも承知しております。　ただ、今回私がこのことに思い至ったのは、ここで出して適切かどうかは別にして、安曇野菜園のいわゆる経営再建会議ですか、あの方たちのいわゆる協力金のあり方、それから今市においては大分補正も組まれているような太陽光、それから何でしょうかね。そういったものをひとつ考えたときに、本来的なあり方だとどうしても思えないわけです、私の考えとして。つまり、あれは第三セクターである株式会社が独自にやったことだといって、それは割り切ります。ただ、市の事業として、例えば今の太陽光は当初予算に3,000万円も補正を組んで、そういったことを国の政策に準じて地方自治体が取り入れるということは、これはこれでいいんです。だけれども、現実にあれができるというのは、ハウスメーカーから、スタートから太陽光を組み込んで、中の設備がそれをみんな利用できるようになった家だと、割かしあれを取り入れて補助をもらうというシステム。今、民主党において、国の基幹産業である自動車に5,000数百億円もの補助を出して、エコカー対策で補助金がもらえるという、最高限度25万円までの補助金がもらえるというのがついぞこの間打ち切るという報道がございました。これは、耐久消費財でありながら、各個人を見れば、車を持っていない家はほとんどなくて、買いかえようかということは可能ですから、この件について余り異論は出なかったし、多少内需の拡大には役立ったんでしょう。しかし、太陽光というものは、大体は屋根に乗せるとなると、自分の人生の中で一番高い買い物というのは実は家じゃないかと言われるほどに、建ってしまっていない人は、それをつけるために家を建てかえるということは困難なんですよね。こういったことは、市の施策のコンセプト、そういうものがわかっておってこういったものをやっていくというのなら意味があるんですが、国がやるから、補助金が出ているからということだけでいくと、こういったものには市民の不満も片方には出てくるということなんですよ、私の言いたいのは。　それから、ベジタブルの問題も、特定の人に協力要請をしたということなんですが、ああいうものが認知されることはあってはならないと私は自分でも思っているんです。私も要請を受けている本人ですよね。もっと市民の中で正々堂々と、市民がその事業をする上で参加しながら取り組めるもの、これは全国に事例としては、県内もそうでしょうが、猛烈にあるんです、そういう例は。そんなことについていかがお考えか、ひとつ市民債に対してどんなお考えを持っているか、まず市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　市民債についてでございますけれども、これは市民が市政に関心を持って参加をしてもらえるということで、市民の市政一体感の醸成につながるものであるというように、大変前向きな提言だというように私は感じております。　こうした中で５年が経過をするわけでございますが、市民の一体感というものは極めて大切なことでありまして、本年はその１つとしてスポーツ祭を開催をさせていただいたという、こんな例でございますが、一般的に市民参加型のミニ市場公募債でありますけれども、市民が債券を購入をして事業に参加をしていただき、関心を持っていただくというものでありまして、公共施設の建設、あるいは整備事業の資金調達の１つになっているものでございます。安曇野市まちづくり計画においては、新市の将来像と施策の中で計画行政の推進、健全財政の運営の１つとして、仮称でございますが、安曇野市民債を発行するというようにございます。総合計画ではこの起債がないわけです。このミニ市場公募債については、メリット、デメリット、先ほど議員がおっしゃいましたようにありますので、他市の先進自治体の動向などを検証をさせていただきたいというように思っております。　いずれにいたしましても、市民参加型のミニ市場市民公募債、これは住民にとっては、資金提供を通じて地域貢献を実感でき、行政への関心が増して住民自治の向上につながるものという点では大変有意義な提言をいただいたというように認識をいたしております。借り入れの一部を市民枠とすることや、どのような事業にふさわしいのかなど、具体的な案がまだ実は今もち合わせてございません。今すぐに取り組むということはちょっとできませんが、市民、行政、議会の皆さん一体となって市政を運営をしていくためにも、この提案を今後の市政運営の中に参考にさせて生かせるものなら生かしていきたいなと、そんな思いでございます。 ○議長（藤原廣德）　ほかに答弁ありますか。　企画財政部長。 ◎企画財政部長（二木一雄）　お答えいたします。　今まで余りこのミニ市場公募債、余り出てこなかったことであります。若干一般的な状況などを説明をさせていただきます。　このミニ市場公募債でございます。これは、やはり起債発行と同じことになろうかと思います。これは、借り入れ先を公的資金の財政融資資金や地方公共団体金融機構資金、あるいは民間などの資金の銀行等の引き受けと、このようなものと同じように、やはり市場の公募による資金調達の手段の１つでございます。　このミニ市場公募債でございますけれども、自治体内の住民から資金を調達することによりまして、住民の皆さんの行政参加意識、あるいは施策のＰＲ、また個人資金の有効活用につながるということでありまして、住民の皆様の側から見ますと、満期までの期間が短くて金利が高い。それから、資金の使途が決められている。購入単位が少ない。これらで魅力的な発行条件とすると、このようなことによりまして購入しやすくなるという、このように理解をしているところでございます。　一方、我々行政側からしますと、これは金融機関からの借り入れをしたほうが、手続や金利面など、財政運営上のメリットは大きい。また、償還期間が短いことによる起債対象施設の耐用年数とのギャップが生じてしまう。また、満期一括償還方式ということになりますので、減債基金への積み立て、償還時の財政負担の軽減措置など、この必要性が生まれてくるという、こんなような課題もあるわけでございます。　しかし、現状では、借り入れの一部を市民債とすることや、どのような事業にふさわしいかなど、先ほど市長も御答弁申し上げましたが、市として具体的な考えは持っているわけでありません。今回の御提案をいただきました臨時財政対策債、あるいは合併特例債とまだ枠があるものですから、もしあれでしたら５年後の財政運営の１つの参考にさせていただければと、このように思っているところでございます。　ちなみに、平成17年度から昨年度まで、長野県下でこの債券の発行をしておりますのは19市中５つの市であります。発行額は年間２億円程度で今なっておりますが、これも17年からは年々減ってきている、こんなような状況にあるという現状でございます。　以上です。 ○議長（藤原廣德）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　現状において、安曇野市にすぐこれをというつもりはないんです。ただ、合併特例は５年で終わるわけですよね。そういった後段として、こういったものを模索していく必要はあるんじゃないか。例えば、同僚議員が言っておりました、ＮＨＫのテレビ番組も始まる。ああいうテレビ番組というのは、「水色の時」のときもそうだったんですが、要は枠で切り捨てるんですよね。この隣にビルがあったって、ここに山口家があれば、ああ、安曇野市っていいところだと思うのかもしれない。そういったものを今同僚議員は放映が始まっちゃえば終わっちゃうというんですが、その後をどうしていこうかというのは我々行政だったら市民の力なんですよね。そういったところに、例えば廃線敷のウオーキングだとか、ディスティネーションのこともありました。その後段をつなぐ事業、そういったものに市民債公募を発行して住民意識を高めると、こういった事業展開が必ずや私は必要になってくると思うんですね。　それは、リスクのことを言えば切りありません。だから、一般の利率よりも低くてもやるという自治体は全国でやっているんです。みんなが参加できていることに喜びを感じるからなんですよ、それは。そういったことを合併特例債が使える安曇野市で言うことは適当でないと思うんです、私はね。今そういうものを利用できれば、一番利用できるのはこの安曇野市なんですから。でも、そこの反動で来る前にそういう施策に立ち向かっていかなければ、その先は悲惨なものじゃないかと、こういうことを言っておきたいわけなんです。それで、そういった事業を今後とも私が提言できるような機会と裁量がありましたらまた申し述べたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △内川集雄 ○議長（藤原廣德）　続いて、11番、内川集雄議員、時間は２時15分から２時55分までといたします。　内川議員。　　　　　（１１番　内川集雄　登壇） ◆１１番（内川集雄）　11番、内川集雄でございます。　通告に従いまして、安曇野市の小学児童教育にかかわるＮＰＯ法人について、それから安曇野市の畜産に対する防疫対応について、安曇野市職員の適正配置と人材活用についての３問について質問をさせていただきます。　最初に、安曇野市の児童教育にかかわるＮＰＯ法人についてです。　人間性豊かな社会性のある子供を育て、次世代のふるさとを支える人づくり、リーダーづくりを育てるため、青少年体験事業を安曇野市教育委員会は小学校高学年を対象に実施しています。私は、この計画している体験学習は本当に必要である。また、この事業には私自身感銘を受けております。原体験が不足している子供たちに今必要なのは、自分たちの体全体、五感を使って遊びながら学び、多種多様な直接体験をする機会を与えなければならないと私は考えております。民間でできることは民間での考えの中から、民間の力をかりて、安曇野市が実施している青年体験事業の補完として安曇野市のＮＰＯ法人の活用をすべきと考えます。市長のお考えをお聞きします。また、どのようにかかわりを持つかというのを教育長にお聞きをいたします。お願いをいたします。 ○議長（藤原廣德）　教育長。 ◎教育長（丸山武人）　ＮＰＯ法人をどう活用しているかという質問についてお答えをさせていただきます。　現在、安曇野市教育委員会と関係のあるＮＰＯ法人は、長野県子どもサポートセンター、この１法人のみでございます。このサポートセンターは、臨床心理学の立場から子供支援を行う、これを目的とした法人でございます。この法人で研修を受けた６人の認定スクールカウンセラー、この皆さんが、学校支援地域本部事業というのがあるんでありますけれども、その支援の一環として、この６人の方が分担しながら全学校へ入っております。内容は、不登校児童・生徒のカウンセリング、これを中心に行っていただいております。大変こういう状況ですので、各小・中学校からの依頼が多いわけでありますが、この法人で研修を受けた６人の方を各学校へ入っていただいて、不登校生中心にカウンセリングをしていただいていると、こういう状況でございます。　学校支援をしてくださると、そういうことで、ほかにまだこういった支援をしていただけるような法人がありましたら、また活用を図ってまいりたいというふうに考えております。今のところ、現在では１法人のみでございます。　以上です。 ○議長（藤原廣德）　内川議員。 ◆１１番（内川集雄）　ありがとうございます。　私、市長にもちょっとその辺のアウトライン、大きく見た、教育委員会の皆さんが実施している体験学習について、やっぱり安曇野市もしっかり教育委員会の皆さんがやっていることに対して基本的なものを市長にも私はお聞きをして、今後のやはり教育行政に私どもお手伝いできる部分はきっちりとお手伝いをしていかなければいけないということの中からお聞きいたします。 ○議長（藤原廣德）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　ただいまの教育長のほうからお答えをさせていただいたとおり、ＮＰＯ法人、これ大切な組織だというふうに思っておりますし、子供はいろいろ体験の中から学ぶということが極めて大切な時代だというふうに思っておりますので、今後ともしっかり連携をとりながら市としても支援をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（藤原廣德）　内川議員。 ◆１１番（内川集雄）　ありがとうございました。本当に、子供たち、次の世代を担う安曇野の宝です。もちろん日本の宝でございます。そういうことで、よろしくお願いをいたします。　本年２月、穂高の交流センターみらいでチルドレンミュージアム事業が開催をされました。村上副市長、それから古幡教育委員長、私ども同僚の平林德子議員等が視察に行きました。私も、本当にすばらしい事業だったなということで感じているところでございます。　このＮＰＯ法人は、全国的な事業展開をしており、また全国的にも例を見ない事業をしている安曇野市で生まれたＮＰＯ法人。この22年度は、独立行政法人国立教育振興機構子どもの夢基金の補助を受け、長野県12カ所で「なぜだろう？科学体験館」を実施しています。このようなものが、この安曇野にもあるよ。実際に子供たちに科学を通しながら体験をしていく、こういうＮＰＯ法人を活用するというのもやはり１つの手ではないでしょうかということを私は１つの例として出しながらこの質問を終わらせていただき、次の安曇野の畜産に対する防疫対応についてというほうに移ってまいります。　８月27日に、宮崎県が口蹄疫に対する終息宣言をいたしました。発生農場数は292農場、牛、豚、ヤギ、羊28万9,000頭が殺処分をされ、埋却をされました。1998年、オランダの豚コレラ、900万頭。2001年のイギリスの口蹄疫が400万頭。これに比べたら１けたも少ない数字ではございますが、やはり私としては尋常な数字じゃないなということを感じております。家畜の伝染病は伝染力が強く、初動動作を誤ると大惨事になるということを知らされたところです。　安曇野市の畜産農家49戸、５万9,800余頭の頭数ですが、ほかに家禽を含めると数字は大きくなります。過密飼育になっているこの安曇野の畜産農家に家畜伝染病性疾病が発生するとしたら、安曇野市の畜産業には、また畜産にかかわる産業に及ぼす影響は甚大だなということを考えます。また、同時に、三郷堆肥センター維持、臭気対策等々、３億円近くのお金が投入されているのは恐らく市民の皆さんも知っていると思いますが、この税金が水泡に帰すことになります。　市長に伺います。宮崎から得た教訓と、畜産疾病に対する考えをお聞きいたします。 ○議長（藤原廣德）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　先ほど質問いただきましたとおり、宮崎県では徹底した防疫処置によりまして、被害が宮崎県外へ拡大することなく８月27日に終息宣言がされたところでございまして、地元の畜産農家を初め、関係者の皆さん方の絶大なる尽力に対して深く敬意を表するところでございます。　しかし、その後、国内におきましては新たな疑似患畜の発生がないものの、中国を初め、他の国々でも発生が継続をしているという状況でございまして、引き続き侵入防止対策等を徹底をする必要があろうかと思います。　長野県におきましては、８月11日に口蹄疫防疫演習が実施をされまして、万が一長野県内で口蹄疫が発生した場合の初動体制等についての確認がされたところでございます。我が安曇野市といたしましても、これまでに次亜塩素酸の消毒液を市内の50戸の農家に配付をするなどいたしましてできるだけ範囲内で対応してきておりますし、市独自の畜産防疫マニュアルをこのほど作成をいたしましたので、今後関係部局と最終調整をして確定をしていく考えでございます。　詳しくは、担当部長のほうから答弁をさせます。 ○議長（藤原廣德）　農林部長。 ◎農林部長（細川博水）　ただいま市長が申し上げたとおり、市独自の畜産防疫マニュアル、まだ案の段階でございますが、国・県、近隣の自治体のマニュアルを基本に作成させていただいております。　この畜産防疫マニュアル案でございますが、家畜伝染病のうち高病原性鳥インフルエンザ、そして口蹄疫、牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥと言われる部分ですが、これらに総合的に対応する形の迅速な行動を目標にして初動防疫体制を示した公図、あるいは情報の伝達経路等をフローで示しながらつくられております。その他、各担当班ごとの仕事分担内容をわかりやすく区分していくということで、最終的な調整、詰めに入っております。　今後は、さらに市独自の情報をまた盛り込んで、殊に以下申し上げます２点の内容の精度を高めたいと考えておりますので、御紹介いたします。　１点目としては、発生農場の半径10キロメートルが移動制限、半径20キロメートルが搬出制限となりますが、主要道路ではいかに早く消毒ポイントを設け、行き来する車両の消毒を行うか、これがかぎになります。これは、市内で発生した場合のみでなく、市外、あるいは隣接するところの町村と連携した防疫体制ということで、大事なポイントになると認識しております。　２点目でございますが、感染した家畜の殺処分後の焼却及び埋却地の確保、現実的にこれが大きな問題になったように聞いております。これらについても重要な点だと考えております。口蹄疫等の感染を食いとめるためには、患畜等の処分後どこに埋めるのか、これをあらかじめ調査しておく必要があるというふうに認識しております。事に、口蹄疫につきましては口蹄疫対策特別措置法によって、患畜または疑似患畜の焼却または埋却については、その患畜が屠殺、殺された場所に近い場所で行わなければならないとしていることから、畜産農家の敷地内、あるいは近接した用地の確保というものが必要になってまいります。現在、市内には50戸の畜産農家があるわけですが、これまでに電話等でこの聞き取り調査をしてございます。再度詳細な場所の特定を進めてマニュアルの精度を上げていきたいというふうに考えております。　これらの点について迅速に対応することができれば、口蹄疫の広がりをかなり抑えることが可能だと言われていることから、今後畜産農家の皆様に御協力もいただきながら万が一の事態に備えたいということで取り組んでおります。　以上でございます。 ○議長（藤原廣德）　内川議員。 ◆１１番（内川集雄）　ありがとうございました。　私、やはり埋却地ですね、ここだけは本当に早急にいろいろな意味で確保してきちっとしていただきたい。それから、安曇野市独自のマニュアルきっちり精度を高めるということでございますが、マニュアルをきっちりつくる以上に、このマニュアルを生かすこと、これは想定をした机上訓練とかそういうことは実施する考えはありますか、お聞きします。 ○議長（藤原廣德）　農林部長。 ◎農林部長（細川博水）　議員おっしゃるとおり、マニュアルがあるというだけでは動きになりません。そんな中でありますが、実はこの関係については、事に松本圏域とか、あるいは近辺の動向に応じて、いわゆる疫病対策県の機関等との連携というものが前提になります。市内の市の職員、あるいは農家、市民だけの防疫机上訓練というのは、なかなかそういう事態が現実的に対応できるものにはならないと思っておりますが、近隣とまた連携した取り組みを模索しながら実際に動いてみるということは大事だと思いますので、できれば声をかけながら地域の中で取り組んでみたいというふうに考えております。 ○議長（藤原廣德）　内川議員。 ◆１１番（内川集雄）　ありがとうございます。何とか本当にマニュアルに魂を入れていただきたいと思います。　また、食料自給率同様に、この畜産飼料、餌料の自給率が低く、先ほど申されました海外から年間約160万トンほどの飼料、餌料が輸入されているのが事実です。先ほど市長が御答弁いただいた中にも、口蹄疫の発生した国からかなりの飼料が輸入されている。そして、この発生源は餌料、飼料からが原因じゃないかという疑念を持たれました。しかし、これはいまだに原因は不明のままということになっております。　私ども安曇野市としては、やはりこのような飼料が感染の一因として疑念を持たれる以上は、輸入に頼らず安全で安心できる安曇野自前の飼料、餌料づくりを推進する考えはございませんか。そして、やはり安曇野の遊休農地を解消するという意味も含めて、私はその辺のところをぜひ安曇野市として推進していただきたい。お願いをしたいと思います。お考えございますか。 ○議長（藤原廣德）　農林部長。 ◎農林部長（細川博水）　提言をいただきました。殊に口蹄疫と家畜の病疫、伝染病の感染する飼料、餌料でございますが、この安全性、広く心配される方もいる状況だと思います。安曇野市自前の飼料、餌料づくりについてということでお答えいたします。　我が国の純国内産の飼料自給率、現在３割弱と低迷しており、海外からの輸入に頼る割合が７割以上となっている状況でございます。７割以上の飼料を海外に依存することで、平成18年のように、燃料用原料としてトウモロコシの需要が高まり、配合飼料価格も急騰したことや、口蹄疫に限らず、海外からの疫病が入ってくる可能性も高く、少なからずの国内の畜産農家への影響が懸念されております。　今回の宮崎県の口蹄疫に関しては、感染ルートについては明らかにされておらず、飼料からの感染を疑う報道も一部ありましたが、政府からの公式発表はされておりません。しかし、以前に中国産わら、麦わら、稲わらについて、加熱処理が不十分な事例が摘発されたという例がございまして、約２年にわたり輸入停止措置がとられた事例がありました。こんなことから国は、安定的で安心・安全な我が国の畜産経営を確立するためには、国産稲わらの飼料利用を拡大し、輸入稲わらに依存しない体制が重要だとしているところであります。　国内と市内の飼料等の生産状況を申し上げますと、国内の稲発酵粗飼料、ホールクロップサイレージと申しますが、作付面積が平成７年度から平成21年度までの14年間で23ヘクタールから１万306ヘクタールまで大幅な伸びを示しております。これは、国の飼料増進行動計画に基づく取り組み強化によるもので、今後も増加傾向にあると思われます。　安曇野市内における稲発酵粗飼料、ホールクロップサイレージと飼料用米を合わせた生産面積ですが、21年度5.75ヘクタールから、22年度は7.46ヘクタールと３割ほど増加しております。市内の全水田面積が約5,100ヘクタールから比べるとわずかな数字でありますが、海外からの飼料に頼る傾向からの脱却のきっかけになるのではないかと考えております。　このように、飼料用稲を含む新規需要米への取り組みが増加する背景には、国の施策、水田利活用自給力向上事業交付金、いわゆる転作交付金が10アール当たり８万円と高額であるため、取り組む農家が面積も増加傾向にあるのではないかと分析しているところでございます。　ただ、今後さらに飼料用稲の栽培を拡大していくためには、この転作交付金を受け取るための条件である飼料用稲栽培農家と実需者、いわゆる畜産農家との飼料売買契約が必要だということから、ＪＡと協力しながら調整していく必要があると考えております。　以上申し上げたとおり、国策に沿いながら安曇野の稲作を生かして地元の畜産農家へ地元産の飼料を提供する、いわゆる畜産での地産地消ということについて、飼料等の安全性、価格の安定性が確保できるように、今後も県と誘導していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（藤原廣德）　内川議員。 ◆１１番（内川集雄）　どうもありがとうございました。ぜひぜひ何とか私どもも、今国が私たちと同じような仲間の人たちが政権をとっております。積極的に私たちも提言をしていきたいと思っております。　それでは、次３問目、安曇野市職員の適正配置と人材活用についてということでございます。これ一問一答ということでございましたが、私、時間がもう既にございません。そういうことで、一問一答ということでさらっと申し上げますので、その点を御配慮いただければと思います。　まず、お伺いします。安曇野市の職員配置表を私たちはいただいていますし、確認をしている中で、安曇野市の職員769名、正規職員ですね。それに加えて非正規職員が631名、合計1,400名の方が安曇野市民のために、公僕として一生懸命市民のために働いている姿、これは私は大変安曇野市民にとっていいんだろうなと思っております。また、私の考える福祉と教育には、やはりそれなりの人員を配置していただいていることには感謝を申し上げるところでございます。　しかし、この配置が、例えば市民環境部が42名とか、そういういろいろな意味でばらつきがあったりするわけです。商工部に至っては20名ですか、商工観光部については20名という、そういう中で一生懸命きょうもやっぱり観光にという質問もございましたが、確かにこういう人員配置、これが正しかったのか、この根拠をお聞かせを願いたい。　それから、やはり私たちは、各総合支所を訪ねる機会が多いです。１つケーススタディとして出させていただきます。これは、もしかしたらケーススタディでふさわしくないかもしれませんが、豊科総合支所へ行ったときに、国保年金、ここ４人です。また、福祉も４人で対応しておりました。この窓口へ訪ねる人たちは御高齢の方です。そして、大勢の方が訪ねておりまして、対応している職員、本当に丸くなって必死で対応しておりました。しかし、待ち時間が長くなると、次の人たちが、おい、何やっているんだ、早くやれやと、そんな言葉を浴びせられるんです。本当に、私としてはちょっと待ちましょうと言いたかったんですが、それは私としてはできないので、耳を傾けながら見ていました。その後、職員謝りながら一生懸命、一生懸命対応していた姿には、私は本当にすばらしいなと思っておりました。これは、１つのケーススタディとして出させていただきました。　また、先ほど私、ＮＰＯ法人の関係でも出させていただいたんですが、教育委員会の社会教育課、これはほとんど体験学習、日曜、祭日、こういうところに企画してやっているわけです。本当に少ない人員でやっている。こういうのが本当にいいんだろうかな。私自身は、ばらつきがいっぱいあります。市長は、やはりいろいろな意味でその辺のところを私は根拠等はただしませんが、やっぱり人事権を持った市長がそういういろいろなことを含めて、きっちりばらつきのない、みんなが同じ職員が公平に同じような勤務で市民に対応できるような姿になっていただければなと思っております。　私の今対面におられる、対面という言葉は表現は悪いんですが、私より前面におられるこの部長級の人たち、11人中７人が来年は定年になるとお聞きしております。安曇野市としては各合併をしました。しかし、各町村で、５町村でいろいろなセクションを経験してまいった人たちです。何とかこの人たちは宝です。人財です。材料じゃなくて財産のほうの財を書かせていただきますが、定年後も何とか有効に活用するという表現はおかしいんですが、何とかこの人たちをしっかりと安曇野市の市民のために働くような機会、活用を望んで、私、12分残して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤原廣德）　ここで、暫時休憩いたします。　再開時間は、午後３時10分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤原廣德）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平林德子 ○議長（藤原廣德）　20番、平林德子議員、時間は午後３時10分から午後３時50分までといたします。　平林議員。　　　　　（２０番　平林德子　登壇） ◆２０番（平林德子）　20番、平林德子でございます。　一般質問をいたします。　まず、クマ、猿対策についてということでお伺いしたいと思います。　ことしは、クマの出没が多いと報道されています。７月７日に小倉で、７月８日に堀金でそれを目撃されて以来、何回も目撃をされておりますし、その後８月18日にはお隣の梓川で女性が襲われ重傷、翌日には三郷でやはり男性が襲われてけがをするということであります。大変な事態であるというふうに考えております。　また、猿も最近では山麓のみならず市街地まで出ているということであります。リンゴ、そのほか農作物の被害も言われておりますし、また特に猿は本当に頭がよくて困ると。こっちが負けてしまうというふうに言われておりますし、また最近では季節を問わず出ているという実態もございます。　そこで、まずその被害状況についてお伺いをするところであります。　次に、対策についてでございます。　防護さく設置等に充てる国交付金が、県の当初予算見込みを大幅に下回ったという報道がございました。これについて、安曇野市は影響があるのか、ないのか、それがまず１つであります。　次に、モンキードッグでございます。　モンキードッグが養成され、活動しているわけでございますが、効果は認められているというふうに言われております。ところが、猿の出没を聞くと、モンキードッグがすぐに出動しなければいけない。その飼い主にとっての負担、また維持管理面でも大変負担があるというふうに聞いております。現状や成果、そして支援策についてお伺いをしたいと思います。　次に、緩衝地帯と里山整備についてでございます。　有害の獣たちが出るのを防ぐには、緩衝地帯があるということは大変効き目があると、効果があるというふうに先進地では言われております。その緩衝地帯の整備、これは緩衝地帯を整備するということは里山の整備にもつながるというふうに考えておりますが、これをどのように進めているのか、以上お伺いをいたします。 ○議長（藤原廣德）　農林部長。 ◎農林部長（細川博水）　それでは、お答えします。　クマや猿による農作物への被害状況とその対策ということでございます。　当市における農産物への被害状況ですが、平成21年度の野生鳥獣による農作物被害状況調査では、クマや猿を含めた鳥獣による被害額920万円余りとなっております。これは、被害届を提出された数字の積み上げということでありまして、実質被害額はさらに大きな額になることが推測されております。特に、猿とシカの被害が大きいわけですが、本年度も被害は続いており、中山間地域だけではなく、平たん地域においてもハクビシン等による被害が発生している状況もございます。　クマによる人的被害につきましては全国的に頻発しており、当市でも三郷地域におきまして被害に遭われてしまったことは議員おっしゃるとおりでございます。これ以外の人的な被害は発生しておりませんが、目撃情報、ことしは95件出ておって大変多く、農作物への被害もあって、居住地の近くまで出没していることから、猟友会の皆さんとも連携しまして、捕獲おりの設置をして対策を講じているところであります。　防護さく設置の国の関係については、当市は直接は影響ございません。防護さくの関係、市としましては、個別農地の有害鳥獣対策として、電気木さく等の設置に必要な資材費、この一部として野猿用には10万円を上限に、野猿以外の鳥獣用には８万円を上限に、また電子防除機の購入費の一部としまして１万円を上限に、それぞれ市の単独事業で助成をしております。　猿害対策として有効なモンキードッグにつきましては、平成20、21年度の２カ年で、県の元気づくり交付金の助成を受けまして４頭の犬を養成してまいりました。現在、堀金の岩原地区と穂高の牧地区において各２頭ずつ活動をしております。活動地域では猿による農作物被害は減少しているということから、成果が上がっているものと考えております。西山山麓沿いの多くの集落においてモンキードッグの取り組みが進められますように、本年度は予算ですが、市単独で２頭の養成費を計上しております。　モンキードッグの活動は、犬の飼い主が１人で実施することはできません。地域集落において、追い払い活動の実施計画ですとか、出没情報の伝達ですとか、地域集落ぐるみで取り組むということが重要であります。活動を続けていく上で飼い主に負担がかかっておりますことは承知しているところでございます。猿の出没情報があれば直ちに出動しなければならず、時間的拘束が生じますし、通常の飼い犬以上に投薬費用もかかっております。また、出動時には犬のけがのリスクもございます。　こうしたことから、市としましては、本年度からモンキードッグの飼い主に対しまして、維持管理経費の一部として１頭当たり年間３万6,000円を上限に助成をしてまいります。また、モンキードッグを実施している地域集落では有害鳥獣対策委員会等が設置され、継続した活動に取り組まれておりますので、こうした委員会への支援というものもしてまいる予定でございます。　続きまして、緩衝地帯、里山整備についてでございます。　緩衝帯の整備は、野生獣が山から農地へ出没しにくくするための対策で、農地と森林の境界部で除間伐などを行ない、視界をよくするという事業でございます。平成19年度から、西山山麓においてポイント的に整備をして整備効果を確認しているところです。　里山整備は、失われつつある森林の多面的機能を復活させる目的の事業であり、野生獣対策も含まれてまいります。御承知のとおり、県は森林税を導入して危機的な里山整備を行っております。安曇野市においても整備に必要な集約化が行われていて、順次間伐などの森林整備が実施される見込みです。　緩衝帯整備は効果が認められることから、里山整備の計画から外れた部分というものを実施して、より効果的に一体的な整備帯として取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（藤原廣德）　平林議員。 ◆２０番（平林德子）　今、モンキードッグの面においては、投薬費用、あるいは維持管理費の費用と。また、地域集落へも支援もしていただけるという大変ありがたいお話でございました。　そのほかに、今モンキードッグの件なんですけれども、例えば緩衝地帯の整備のことを申し上げますと、整備をしていただいても、二、三年たてばもうまたもとのもくあみに戻ってしまうというようなお話を聞いています。ですから、継続的な取り組みが必要だと思います。この取り組みにいたしましても、住民のやる気や努力だけではどうにもならず、やはり行政としての支援が必要であろうかというふうに思います。また、里山整備におきましても、新しく整備してほしいという要望もございますし、またこの整備をするにも不在地主の問題があるというふうに地元では聞いております。この点についていかがか、お伺いしたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　農林部長。 ◎農林部長（細川博水）　議員おっしゃるとおり、この事業は効果的ですので、幅広く、より多くということを目標にやっているわけですが、具体的には、地域、あるいは地権者等の協力をいただくという具体的な話がつきながら進めていくという内容のものでございます。今後、御指摘のように、効果的にこの事業が運ぶように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（藤原廣德）　平林議員。 ◆２０番（平林德子）　それから、クマの人的被害でございます。先ほど95件の目撃情報があるというふうにお答えをいただきましたけれども、そのほかに、例えばクマに網戸を破られた。それから、庭に出てきた。また、黒沢川沿いにクマや猿がおりてきているので、その近隣の人たちは御自分の家庭にいても心配だし、それから畑仕事をするにも心配だというようなことで大変心配をしていらっしゃいます。日常的に何か市として行っていただいているようなことがあるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　農林部長。 ◎農林部長（細川博水）　クマについては新聞でも報道されており、市民の皆さん、大変心細い思いもなさっていると思います。そういう中で、市としては猟友会にも委託金をお支払いしながら、猟友会の皆さんに目撃情報に応じてその前後、あるいはその地帯、ポイントでパトロールに出ていただくということで恒常的に取り組んでおりますので、そうはいっても大変相手が野生の動物でございますから、十分な注意を払っていただくように注意を呼びかけながら、猟友会の協力をいただきながら善後策についても対応しているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　平林議員。 ◆２０番（平林德子）　やはり、日常的な活動が大事だと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。住民の皆さんが安心して暮らせるように、市の継続的な取り組みを要望するところでございます。　次に、安曇野赤十字病院についてお伺いをしたいと思います。　まず、市の位置づけについてでございますが、安曇野赤十字病院におきましては、安曇野市としましては平成20年、21年、22年の３年間にわたりまして、約34億6,000万円の補助金を出しております。これは、新築にかかわるものだということでありますが。それから、健康福祉部長は、経営審議会のメンバーとしてお出になっていらっしゃるということもお聞きをいたします。こういうことを考えて、市の安曇野赤十字病院に対する位置づけ、これを改めて市長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　安曇野赤十字病院につきましては、経営の健全化を進めるとともに、近隣の病院や診療所との関係を強化をしていただき、医療機能の充実と高度な医療、治療の提供を行っていただきまして、安曇野市の中核病院として市民の皆さんに信頼をされる医療機関になっていただきたいというように思っております。　市では、議員御指摘のとおり、この病院建設に当たりまして、工事費88億400万円のうち34億6,200万円を合併特例債を活用しまして補助を行ってまいりました。住民の健康と福祉に対する期待にこたえられる施設の充実が図られたというように思っておりますが、今後とも患者の皆さんに信頼をされる質の高い医療を行う使命を担っていただくことと、また産婦人科医の確保、これもいろいろの方面で私どももお願いをしているところでございますが、この課題の早期解決に努めていただきたいというように考えておるところでございます。 ○議長（藤原廣德）　平林議員。 ◆２０番（平林德子）　それでは、次に、新病院の移転後の状況についてお伺いしたいと思います。　７月１日に新病院が開院されて、患者さんたちに御利用されていただいていると思いますけれども、この状況についてお伺いをいたします。 ○議長（藤原廣德）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（務台一之）　それでは、新病院移転後の状況についてということで、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。　新病院では、療養環境が改善したことによりまして、前年同月と比べまして入院患者数でございますが、800人増加をしております。増加率にいたしますと13.8％ということでございます。オープン直後は、引っ越しのため患者抑制が影響して、一時的に入院患者数が減少いたしましたが、８月に入ってから順調に推移はしております。外来患者延べ数でございますけれども、８月に入っても前年同月比では若干の減少になっております。これは、初診患者、紹介患者の診療に重心を移しているということと、駐車場や正面玄関の工事が完了していないため、通院に不便を生じていることなどが影響していると考えられます。　それで、現在、グランドオープンに向けまして、正面玄関、駐車場の整備を進めているところでありますが、当初計画では12月にグランドオープンとしておりましたが、工事のおくれから来年１月になる見込みであると、こういうことでございます。　以上でございます。 ○議長（藤原廣德）　平林議員。 ◆２０番（平林德子）　７月は患者さんが13.8％多くなったというお話を今お伺いいたしました。ぜひ、経営面においても新病院の開院を機に改善していただきたいというふうに思うところであります。　しかし、きょうの私の質問は、メーンは産婦人科医師の招聘ということでございます。地元での出産や治療を望む声は大変多うございます。せっかく新しい病院ができたのに、その病院が目の前にあるのに産婦人科がない。婦人科の治療だけはしているようですが、お産ができないということで、大変やり切れない思いをしている市民の皆さんは多うございます。１日も早く産科を始めてほしい。病院や市ではどう考えているのかという半ば怒りの声を聞くのが現状でございます。　そこで、この問題についてどのようにお考えか、お伺いをするところでございます。 ○議長（藤原廣德）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（務台一之）　それでは、続きまして産婦人科医師の招聘についてと、こういうことでございます。お答えを申し上げます。　市民の皆さんから、地元で出産をしたい、治療をしてほしいという要望が強くあります。市内で出産ができますのは現在１つの病院と１つの治療院ということでありまして、この２つの分娩機関で安曇野市の32％の方が出生をしていると、こういう状況でございます。しかし、十分な受け入れ体制とは言える状況ではございません。１日でも早く市民の皆さんが安曇野赤十字病院で安心して出産できる体制づくりが必要であると思います。　産婦人科医不足でございますが、長野県全体を見ましても非常に深刻な状態で、一部の地域では住民がお産をする場所さえなくなってきていると、こういう現状でございます。また、分娩を扱っている医療機関は減少する一途で、その結果、分娩を扱う医療機関の負担が増大し、産婦人科医の勤務は限界を超えた状態での過重労働を強いられているというような現状でございます。　こうした中、安曇野赤十字病院にはお産のできる施設環境はございますが、医師がいないために、医師確保が緊急の課題となっております。そこで、産婦人科医の中には女性の方が多数おられるということもございます。託児所を活用すれば、子育て中の女性医師に携わってもらうことも考えられます。安曇野赤十字病院が、地域医療連携機関や他地域への医師確保の働きかけ等を行っていただく折には、託児所のこともつけ加えてアピールをしていただくように市からも提案を行ってまいりたいと、こんなぐあいに思っております。 ○議長（藤原廣德）　平林議員。

◆２０番（平林德子）　今、安曇野市においては、市内で出産できるのは１病院と１助産院、あるいは自宅で助産師による出産で、市全体の32％というお話がございました。あと68％の方々は安曇野市では出産できていないということになります。また、市の出生率を見ますと、平成20年は、人口1,000人に対してでございますが、7.7％、21年には7.3％であります。これは、県では8.5％、8.1％であります。出産数も、20年には749人、21年では705人というように、マイナス44人であります。この出生率が低いのは、安曇野赤十字病院に産科がないからだというような極論は申しません。でも、実際に家の近くで出産をしたい。そして、親御さんもそれを見届けたい。これは、当たり前の心理であります。そういうことからして、今現在、市としてどのように産婦人科医の招聘に関して動かれているのかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（務台一之）　お答えを申し上げます。　産婦人科医の招聘につきましては、安曇野赤十字病院が強く動いていただいております。市としまして御援助できることにつきましてはやっていきたいと思いますけれども、特に市として具体的にこうするということは言えるようなことは行っておりませんけれども、今申し上げましたような託児所の利用であるとか、そういうものをもっとＰＲするようにとかですね、ある程度ホームページみたいなものを利活用したらどうかとか、一緒になってその方法について考えてはいきたいと、こんなぐあいに思っております。 ○議長（藤原廣德）　平林議員。 ◆２０番（平林德子）　一番冒頭に私が申し上げましたように、市としてはこの新病院をつくるために、34億6,200万円というお金が出ているわけでございます。お金を出したからには、やはり口も出せるのではないかというのが私の考えでございます。やはり、お金を出したからには市民の皆さんのために、何か消極的な今お答えだったように思うんですけれども、やはりもうちょっと－－言葉が適切かどうかあれですが－－強いお気持ちで臨んでいただかなくてはいけないというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（藤原廣德）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　ただいま部長のほうからの答弁では、市として余り何もしていないような答弁でございましたが、決して私はそういうことでなくして、私どもできる限りのことを今させていただいているつもりでございます。　実は、過日、福祉部長も同行し、副市長も同行いたしまして、安曇野赤十字病院に赴いてまいりました。院長以下、それぞれ関係の皆さんから事務局長も交えてお集まりをいただき、ぜひ何とか産婦人科の招請をしていただきたいと。私どもの市のみならず、近隣の市町村もあの建設には御協力をいただいてございます。副市長のところへ寄せられている意見も、近隣の町村からは、産婦人科医を招請するということで負担金も応分のものを拠出をしてあるというようなお小言といいますか、提言といいますか、そんな御意見も伺っているということでございまして、強くお願いをしてきたところでございますし、それで私自身も県立子ども病院の運営協議会の会長というような立場にございまして、今度４月から独立法人化になりましたけれども、勝山院長等も直接相談をさせていただいて、何とか子ども病院との連携がとれないものかというお願いもいたしております。前よりは門戸は広くなってまいりましたけれども、御案内のとおり、東大の医局からの派遣の医師でそれぞれ高度専門医療を担っているということから、なかなか広く一般の産科まで扱っていただけないというような事情もあるようでございますし、余り無理をおっしゃれば、東京のほうへ引き揚げてしまうというようなお話もお聞きをいたしておるところでございます。　また、信大の医学部の皆さんともお話をさせていただく機会がございました。信大の医局といたしましても、産婦人科医が大変不足をしていると。今、波田病院のほうとの連携を強化をしながら、波田病院の産婦人科医の確保をするのが精いっぱいで、信大自身も不足をしているというようなお話も伺っておりますが、信大のほうへも積極的にお願いをさせていただいております。　県の衛生部とも連携をとりながら、県に出向くたびに医師不足の課題についてはお願いを申し上げておりますが、先ほど部長が答えさせていただいたように、長野県としても大変この問題は深刻でありまして、おやめになった女医の先生方から何とか復帰をしていただけないかというお願いもしているようでございますが、数年現場から離れてしまいますと、この医療の進歩によって新たな体制にちょっとついていけないというようなお話も一部にあったり、一たん第一線から退いてしまえば、なかなかこの現場へ復帰していただけないというお話もお伺いをします。そして、議員も御案内のとおりだと思いますけれども、特に病院の場合は最低でも３名の医師が必要で、365日いつ出産されるかわからないというような状況を踏まえて、大変過重労働であることと、それから訴訟問題が大きいというようなことで、今、若い先生方も産婦人科を目指す先生方が大変減少してきているという傾向が全国的に見られるというようなことで、極めて厳しいといいますか、深刻な状況にあるという認識でございますが、引き続き機会あるごとに、私どもも積極的にこの医師確保については全力を尽くしながら病院とも連携をとってまいりたいというように考えております。 ○議長（藤原廣德）　平林議員。 ◆２０番（平林德子）　今、市長から大変お骨折りをいただいているというお話がございました。　例えば、この市に産科のベッド数があれば、里帰り出産というものもできるわけです。実際に、この近辺のお母さん方からは、遠くに嫁に行った娘がここで出産できれば本当にありがたいけれども、しょうがないものだから、遠くの娘のところまで出産にお手伝いに行くのというようなお話も聞いています。私も母親で娘もおりますから、そういうときになりましたら本当に私の手の届くところで一生懸命見てやりたいなというのが母の心でございます。そういう方は市にいっぱいいらっしゃいます。ですから、ぜひ本腰を入れてやっていただきたいと思うわけです。　それから、今ちょっと市長からお話がございました女性医師の問題であります。　私も、実際にこの質問をするに当たりましては、市内の女性の産婦人科のお医者さんとお話をいたしました。その方は現在子育て中でございまして、パートで働いていると。でも、本当にもうちょっと子供が大きくなったら、ワークシェアリングというような働き方をつくっていただければ私は働きたい、働ける、そういうお話もございました。ですから、常勤の方がいらして、そしてワークシェアリングがうまくいけば、これは日赤に産科ができるのも夢ではないというふうに思うわけでございます。　やはり、市長が一生懸命その熱意を持って今進んでいただいているということがよくわかりましたが、実は市長、私一番最後に、市長、ぜひ産科医を連れてくるという決意をお聞かせくださいということをお伺いしたかったんです。ところが、さっき余りに市長が熱意を持って答えていただいたので、もう一度お願いするのは酷かなという気もしているんです、正直言って。でも、私のこの気持ちよりも、産科の開設を待つ女性の皆さんの気持ちは大変強いと思いますので、市長、恐れ入りますが、もう一度お願いできませんでしょうか。 ○議長（藤原廣德）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　決意は持っていても、実際これが実現をしないと絵にかいたもちになってしまいますけれども、施設があっても医師がいないということは、建物があっても魂が入らないと、こんなことでございますので、あらゆる機会を通じながら私のほうとしては何とかお願いをする以外にないと、こんなことでございますので、引き続き日赤病院とも連携をとりながら、また県の衛生部や、あるいは信大のほうへもお願いをしながら精いっぱい取り組まさせていただきたいということ以外にはですね、ちょっと私のほうからは、決意だけは申し上げられますけれども、お話をお聞きすると、設備はあってもまだ医療機器的なものはそろえていないと、こんなこともお聞きをいたしておりますので、この辺との整合性も大変必要だなという思いはいたしております。精いっぱい取り組む熱意は十分ございますので、ぜひまた議員の皆さん方、先ほど平林議員おっしゃられましたけれども、ワークシェアリングといいますか、時間差でも勤務していただければ。　それから、あと一つは、私どもの子供のころは、お産婆さん、今お産婆さんとは言いませんが、助産師の皆さん方とも連携をとって、何とかそんな体制が少しでも前進をすればなと、そんな思いでございます。 ○議長（藤原廣德）　平林議員。 ◆２０番（平林德子）　市長は、長い県議時代を通じての人脈もたくさんおありになろうと思いますので、今のお気持ちのように、ぜひ今後とも熱意をもって力強く取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。　それでは、最後に子宮頸がん予防ワクチン助成についてお伺いをいたします。　まず、この問題につきましては、私は３月議会にも一般質問をいたしました。また、その間、同僚議員も質問をした経過がございます。また、今議会には子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願書も出されまして、所管の福祉教育委員会では全員の賛成によって採択をしたというふうに聞いております。これは、やはりそれだけ市民の皆様方の願いが強いということであろうかと思います。　御承知のように、この子宮頸がんワクチンは、10代前半の女性が接種すれば約70％が予防可能であると言われております。ただ、半年の間に３回の接種が必要であり、その接種の費用が約５万円と大変高額であるということがネックになっております。この自治体におきましても、この９月の補正予算で、木祖村では中高生を対象に全額補助、朝日村は小学６年生を対象に全額補助、生坂村は中学生に全額補助というふうに各自治体で随分進められてきておるのが現状であります。また、国では、厚生労働省が2011年度政府予算に150億円を要求するという方針であるというふうに聞いております。　最近では、今まではお母さんが多かったんですけれども、つい先日はお父さんからも、あちこちで子宮頸がんのワクチンやるというけれども、安曇野市ではどうなっているだいというようなことをお聞きをいたしました。この３月の私の一般質問の後の検討経過について、まずお伺いします。　それから、次に予防教育についてお伺いをいたします。　病気については、まずその病気を知ること、それからその予防について学ぶこと、また命を大切にする教育、これが欠かせないと思います。教育委員会は、この予防教育についてどのように取り組んでいるかをお伺いいたします。 ○議長（藤原廣德）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（務台一之）　それでは、最初に検討経過についてお答えを申し上げたいと思います。　議員がおっしゃるとおり、３月議会で御質問いただいた以降、多くの県、市町村でこのワクチンへの助成が始まっております。この６月現在、全国で114市町村が何らかの形で助成を行うと、こういうことでございます。　こうした中、国の平成23年度予算の概算要求の子宮頸がん予防対策強化事業に150億円の補助金が予算要求されております。国は、子宮頸がん予防ワクチンの法的根拠がない中、公費による接種事業を実施する市町村を支援し、20歳以上のがん検診と10歳代のワクチン接種の両輪で子宮頸がん予防対策を効果的、効率的に推進する方策を検討し、予防接種費用等の定額３分の１等々を助成し、市町村からは直接対象者や接種方法、性教育の方法、がん検診との連携に対する報告を求める方向でおります。　安曇野市といたしましても、国・県の動向を見ながらいろいろな想定をしてまいりたいと考えておりますが、助成額についてはすべて公費負担とするのか、あるいは自己負担額等をお願いするのかにつきましても検討はしておりますけれども、今後のいまだ課題としていきたいと思っております。　なお、子宮頸がんのＰＲといたしまして、20歳から子宮頸がん検診が必要ですということと、子宮頸がん予防ワクチンについての両面刷りのチラシを作成いたしまして、９月から１歳８カ月、２歳６カ月、３歳８カ月の乳児健診時に参加されたお母さんにお配りするとともに、成人式にも配付する予定でおります。　以上、国の動向を踏まえた経過ということでお話を申し上げました。　以上でございます。 ○議長（藤原廣德）　ほかに。　教育長。 ◎教育長（丸山武人）　現在の学校での性教育の取り組みということについてのお尋ねでございます。　各学校では、各学年代表、養護教諭、それから保健体育等の教員が、学校内に性教育推進委員会と、こういうものを各学校組織してございます。小学校１年から中学３年まで、各学年ごとにカリキュラムを設定して、保健体育、家庭科、あるいは道徳、特別活動、こういった時間を利用しまして心身の発達に合わせた性教育を行っております。例として、私の体、命の仕組み、命の大切さ、男女の体の違い、生命の創造、感染症の仕組み等々、そういったものを内容としながら各学年で行っております。学年が進むにつれて、中学校においてはさらにＨＩＶ感染ですね、この性交渉による感染症についても性教育の中で触れております。したがって、現在は特に取り上げてはおりませんけれども、ワクチン接種に備えて子宮頸がん予防についても取り上げるよう学校との調整を図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（藤原廣德）　平林議員。 ◆２０番（平林德子）　今、助成額については国や県の動向を見ながら助成していく方向で検討しておるというお話をいただきましたが、実施するについては大体いつごろだというような見込みがおありになるのか。　また、この接種につきましては先進地の例で、全額補助の場合は80％の方が実施している。それから、３分の１補助の場合は30％の方しか実施していないんですね。そういうことから考えますと、やはり経費の問題もあろうかと思いますけれども、ぜひ全額補助ということでやっていただきたいと。そうでないと、３分の１の方たちだけが受けたのでは実際にしょうがないとは言いませんけれども、少しでも多くの方に受けていただきたいという、そういう思いがありますので、お願いをしたいと思います。これについてはいかがでしょうか。 ○議長（藤原廣德）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（務台一之）　先ほども国・県の動向を見ながらとお答え申し上げました。今の予想でございますけれども、恐らく新年度国の予算が通るといたしますと、23年度ということになろうかと思いますけれども、海外の取り組みの状況、あるいは今申し上げました国の状況、他の自治体の動き等、また世論等考慮いたしますと、23年度にはそんな方向に向かうのではないかと、こんなぐあいに感じているところでございます。市といたしましても、いつ実施する方向になっても対応ができるように、その点につきましてはぬかりなく準備は進めてまいりたいと、こんなぐあいには思っております。 ○議長（藤原廣德）　平林議員。 ◆２０番（平林德子）　子宮頸がんにつきましては、ワクチン接種と同時に検診が欠かせないわけです。ですから、やはり検診率のアップということについてもお骨折りをいただきたいと思います。　９月から、ＰＲは成人式や乳児健診の際にお母さん方にチラシを配付するというお話を伺いました。私もこのチラシを見せていただきましたが、大変わかりやすいチラシだと思います。ですから、このチラシをできましたらぜひ広報あづみのと一緒に全戸配布していただけたらありがたいというふうに思います。世論はこの方向でございますので、よろしくお願いいたします。　以上、終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（藤原廣德）　この際、申し上げます。　本日の会議時間は、午後５時までに終了しない見込みのため、あらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △黒岩宏成 ○議長（藤原廣德）　続いて、24番、黒岩宏成議員、時間は３時51分から４時51分までといたします。　黒岩議員。　　　　　（２４番　黒岩宏成　登壇） ◆２４番（黒岩宏成）　24番、黒岩宏成であります。　通告に従いまして４問お伺いいたします。４問でありますので、答弁のほうは簡単明瞭にお願いいたします。　それでは、１番目の交通安全対策についてでありますが、ことしの交通死亡者は２人と聞いております。安曇野市の交通事故の傾向として、１つとして高齢者の件数がふえている。これは、昨年比30件増であります。それから、２つ目は交差点絡み、いわゆる出会い頭が多いということで、特に信号機のない田んぼとか果樹園と聞いております。昨年比で21件ふえていると、こういうことであります。県下では、この出会い頭の事故というのは13％、安曇野市の場合は20％ということで、これが安曇野市の特徴となっていると、こういうふうに聞いております。　そこで、一番先に市長に、この交通事故を減少させ、安全で快適な交通社会を実現するための市の交通事故の対策、交通事故だとか渋滞の解消、あるいは変則の交差点の改良について伺います。 ○議長（藤原廣德）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　ただいまの質問にお答えをいたします。　交通安全対策といたしましては、地域、福祉、教育、交通安全団体、道路管理者、警察関係者等で組織をしております安曇野市交通安全推進協議会を核といたしまして、昨年制定をいたしました安曇野市交通安全計画に基づいて、各種団体と連携を図りながら交通安全の推進を図っているところでございます。道路網の整備に関しましては国・県との協力をいただきながら進めている状況でございますし、また市道等については交差点協議等、警察関係、公安委員会等とも相談をさせてやっているところでございます。　細部につきましては、担当の市民環境部長並びに都市計画部長のほうから答えさせていただきたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　それでは、この安全対策の関係で３点お伺いします。　まず、交通事故の多発地の解消ということで、特に毎年区から要望のされております箇所があるわけなんですけれども、この辺の実施率の関係。あるいは、公安委員会から、例えば交差点の一時停止の表示だとかいろいろな設置があるわけですけれども、そういうのの設置の要望、あるいはまた高齢者の対策、これについて簡単に明瞭にお願いしたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中山栄樹）　まず、１点目ですけれども、新設、改善の要望件数は、本年度、一時停止、横断歩道等88カ所、信号機の設置、改善の要望33カ所等、合計で125カ所あります。　それから、簡単ということですので、結果だけ御説明しますけれども、平成21年度における設置箇所は、信号機１カ所、横断歩道８カ所、一時停止10カ所、歩行者用道路規制１カ所、また一方通行の規制が１カ所であります。また、本年度もう既に設置決定されているものが、信号機２カ所、横断歩道５カ所、一時停止４カ所という状況であります。要望箇所については道路環境整備等が必要なケースも多くありまして、なかなか公安委員会の関係もありますけれども、すべてがすぐというわけにはいきませんけれども、随時やっている状況であります。　それから、高齢者の対策でありますけれども、先ほど議員おっしゃったように、安曇野市、これ長野県内、全国的に高齢者の人口がふえていますので、高齢者の交通事故が増加傾向にあるというのは全国的な傾向でありまして、長野県内もそうですし、安曇野市もそれに準じているということであります。市内では、安曇野警察署からの資料で、先ほど議員おっしゃったように発生件数370件、前年プラス49件、死者はプラス１件で１人ということで、負傷者も相当ふえております。また、残念ながら、９月２日夕方、豊科の国道147号線で男性が亡くなる痛ましい交通事故も発生してしまいました。高齢者の65歳以上の安曇野市警察署管内での事故発生件数は、先ほどおっしゃったように123件、事故の32.5％であります。そのうち高齢ドライバーの事故は78件、20.6％となっております。　先ほど市長からも申しましたけれども、平成22年度安曇野市交通安全運動推進計画では、高齢者の交通事故防止を重点事項として掲げ、穂高自動車学校の御協力を得て、体験実践型の交通安全教室－－年３回ですけれども－－実施や、モデル地区を指定しての交通安全教育の実施、運転を不安に感じている方の運転免許の自主返納を促すためのデマンド交通の乗車券配付など、交通高齢者対策としてはいろいろやってきておるところであります。また、安曇野警察署においては、高齢者事業、抑制防止事業として地域に出かけ、交通安全教育、家庭訪問、街頭活動を行っております。　しかしながら、一人一人が交通事故防止のため、冷静な運転、交通意識を持ち、運転に集中するルールとマナーを守り、優先意識など安全確認、いろいろな防衛運転などをすることがまず大切ではないかとは思っております。　以上であります。 ○議長（藤原廣德）　黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　それでは、次に渋滞地区の関係について質問いたします。　147のバイパスで梓橋の渋滞というのが緩和されたのは承知のとおりであります。そこで、特に３カ所、光橋の西の19号線との交差点の右折れ車線、それから重柳の交差点の右折れ、それから豊科の市の庁舎から東のほうの国道の交差点の関係、渋滞が多いわけなんですが、この辺について対策を考えているのかどうか、お願いしたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（久保田栄次）　議員今言われました交差点３カ所とも大変交通渋滞の激しい交差点という認識をしております。　光橋西の交差点につきましては、県道同士の交差点ということでありまして、アルプス大橋の開通で若干減少が見られるというようなところはありますけれども、これにつきましても建設事務所に協議をしながら対応を図ってまいりたいということで考えております。　また、重柳の交差点につきましては、県道と市道の交差点ということでありまして、こちらにつきましては構造的にはもう改善方法としては限界があろうかというぐあいに思っております。やはり、信号機の制御、あるいは通過車両の分散化というような中から対応策の検討が必要であろうと思っておりまして、関係機関と連携して対応策を考えてまいりたいというぐあいに思っております。　また、新田交差点でありますけれども、これは国道147と県道、東側は市道の交差点ということであります。朝夕渋滞が大変激しいというところでありまして、ここは国道に右折レーンがありますけれども、まだ不十分な状態ということでありまして、信号の制御も不十分ということもありますので、この点につきましては警察、あるいは建設事務所と協議をしながら改善に努めてまいりたい。　ただ、正規の右折レーンを設ける場合には、やはり道路沿線の皆様の御協力というのが不可欠でありますので、これにつきましても御理解をいただくようにお願いをしてまいりたいというぐあいに思っております。 ○議長（藤原廣德）　黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　それぞれ協議して改善をしていただきたいと、こんなことでありますので、よろしくお願いします。　それでは、３番目の変則交差点の改良についてでありますが、特に１つ、信号機、堀金の交差点の改良について考えているかどうか。特に、ＪＡのスタンドが移転して好機ととらえるということで、ここ２年ほどで人身事故が７件、物損事故が22件出ております。この辺について、市長さん、考え方ありましたらお願いします。 ○議長（藤原廣德）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　私も常々あそこの交差点については危険を感じておりますし、あそこを利用していない、初めて来た皆さんなんかはちょっと戸惑う危険な場所だというふうに思っております。安曇野建設事務所にこの改善整備の要望をしているところでございまして、交通量、あるいは利用方法の実態の把握等も必要でございますし、また建設事務所、それから警察署等関係機関との調整、協議も必要だというふうに思っております。また、ＪＡあづみとの協議といいますか、スタンドが廃止をされておりますので、この地権者とのあり方、さらには関係する地区住民の皆さんとの協議といったものが必要になろうかと思います。　昨日、実は建設事務所長ともお話をさせていただきまして、何とかできることなら県としても調査費を盛っていただければということでお願いをしてまいりました。担当課のほうとも相談をしながら、できれば早目に調査費を計上したいというようなことをおっしゃっていましたので、この実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　関係機関と調整して調整費を盛ってもらうと、こんなことであります。ぜひ、ＪＡのほうはある程度の話をしてありますので、いいということでありますので、ぜひ進めていただきたいと、こんなふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　土地利用の関係でありますけれども、市長は９月の定例議会の行政報告で、当面１市２制度とならざるを得ない状況にあると、こういうふうに言っております。そこで、１市２制度の予想される弊害と対応について、これは２つお聞かせをいただきたいと思いますけれども、前平林市長のときに、小林紀之議員がこれ質問をされております。豊科地域の市街化区域、農地が約60町歩あると、こんなことであります。特に、固定資産税で全額で当時５万9,024円というふうなことで大分差があると、こんな話を聞いてございます。合併後の豊科地区の市街化区域の開発状況はどうであったか。また、この開発できない理由は何なのか。今後、この開発の計画とか方法はあるのかどうか、これをまず１点聞きたいと思います。　それから、２点目は、固定資産税の対応はどうするかということで、固定資産税で同一の用途地域で大分差がある。先ほども言いましたけれども、現在どんな差が出ているのか、その辺についてお聞きしたいと思いますし、同一歩調で行うということがこの土地利用の基本でありました。したがって、公平性を保つという形の中でこの内容について具体的に－－来年の４月から始まるわけなんですが－－今現在考えていることについてお伺いをしたいと思います。２点ですが、よろしくお願いします。 ○議長（藤原廣德）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（久保田栄次）　豊科地域の市街化区域の面積でありますが、約499ヘクタールということでありまして、区域内には約60ヘクタールの残存農地がございます。豊科地域の17年10月から本年３月までの間のこの市街化区域内の農地の転用につきましては7.6ヘクタールということであります。　この残存農地の開発が進まない理由ということでありますけれども、やはり１つは区域内でも農地として保全をしていきたいという土地所有者の皆さんのお考えがあるということだと思います。また、市街化区域以外でやはり宅地分譲が行われているというようなことから、なかなかこの需要が低迷しているというようなことも考えられると思います。市街化区域は、もともと市街化を促進する区域ということでありますので、そういうことでありますが、なかなか宅地化するためにはやはり一団のまとまりというのが必要になってまいります。開発に当たっては、やはり開発道路というようなものも必要でありますし、これも土地の権利を有する方の負担ということでありまして、やはりそれぞれの地権者の皆さんの調整というのが難しいというのも理由の１つであろうと思っております。　今後の改善につきましても、市としてはやはり民間開発ということになろうかと思いますが、土地区画整理事業という計画に対しましては、技術援助とか補助、積極的な支援をしてまいりたいと思っております。　また、市街化区域内の市道の問題もありますけれども、一部未整備な箇所があるという点につきましては、関係地権者の皆さんの調整状況を見ながら、調整が整えばこれも道路整備を進めてまいりたいというぐあいに考えているところであります。 ○議長（藤原廣德）　総務部長。 ◎総務部長（土肥三夫）　固定資産税の関係についてお答えをいたします。　御存じのとおり、固定資産税の評価につきましては、総務省の示しました固定資産評価基準により売買事例価格等をもとに算定をしているところでございます。税率については100分の1.4でございます。したがいまして、今申し上げましたように、豊科地域の都市計画の線引きが廃止されない限り、現行の評価及び課税方法となるというものでございます。　それと、今、豊科の市街化区域内の農地数でございますけれども、現在把握しておるのは田畑でございますけれども、全体で1,131筆、58万9,587平米でございます。　それで、今格差の話でございました。市街化区域の農地と一般農地の税額20万円以上違うということでございますけれども、標準的、平均的な価格の田１反歩当たり、1,000平米当たり所有した場合、市街化農地の税額が５万9,976円でございます。一般農地につきましては2,189円と想定した価格を言うものでございまして、この場合の格差につきましては27.4倍となっておるというものでございます。 ○議長（藤原廣德）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（久保田栄次）　今までいろいろな説明会等の中で、やはりこの市街化区域内農地の固定資産税の不均衡につきましてはいろいろな意見をいただいてございます。税につきましては今お答えがあったように変えることはできないということでありまして、豊科地域の線引き制度の廃止までの期間が長くなるということでありますれば、やはりこの市街化区域内農地に対する何らかの支援策、対応策を講ずる必要はあるというぐあいに考えておりまして、関係部局と協議しながら検討してまいりたいというぐあいに思っております。 ○議長（藤原廣德）　黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　それぞれ御答弁はいただきましたけれども、特にその同一歩調で行うというのが基本であるわけなんですが、公平性を保つという対策をこれは来年の４月からやっていかないと不公平が生ずるわけであります。したがって、これ早急に何らかの支援の具体策を出していただいて、それを討議していくと。　先ほど市道の整備だとか、あるいは開発道路の必要だとかいうような話がありましたけれども、私の聞いている範囲では税額で約3,470万円ほどの差があると、こういうことを前回のとき聞いております。したがって、特に地権者等の問題があって、筆数も1,131筆というようなことで大分あるわけなんですけれども、これは１人専属で対策にするような人を考えて、ぜひ対応を打っていかないと、不公平が生じてからでは大変な問題になるのではないかなと、こんなふうに考えます。この辺について、市長さん、どんなふうに考えているか。 ○議長（藤原廣德）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　合併したときからこれは不公平が生じているわけであります。ただ、税法上これだけの差があるわけですけれども、法律に基づいての税ということでございます。23年度には統一した１市１制度という方向で進んできたわけでございますが、私が就任させていただいて、県のほうと協議の中で、当分の間、簡単に１市１制度というわけにいかないよというようなことが明らかになってしまいました。残念なことでございますが、今後何とか豊科地区の線引きを外していただくような努力をしていかなければいけないと思いますけれども、新年度に向けてどのような方策がとれるのか、できる限り不公平感をなくすような検討を早急に進めてまいりたいというように考えております。 ○議長（藤原廣德）　黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　ぜひ、この問題については公平性を保つという観点からぜひ進めていただきたいと、こんなふうに思います。　それでは、次の３番の鳥獣の被害の対策でありますが、これは先ほど平林議員が質問されましたので、被害の内容とかそういう問題についてはお聞きしませんけれども、１点だけ特に聞きたいのは、クマとか猿の人的被害の内容について、人的被害のおそれがある場合の捕殺はできるのかどうか。クマとか猿、特に先ほども聞きますと、居住地で95件の目撃があったと。こういう内容について、狩猟法の問題、あるいは有害鳥獣の問題等あって、これについてすぐ捕殺ができるのかどうか。また、日本熊林協会といいますか、実践自然保護団体があるわけなんですけれども、この辺とも関係はどうなっているのかどうか、その辺だけ端的にお願いしたいということと、もう一点は、カラスの被害がとにかく多いということでありますので、このいわゆる端数を減らすという対策、これについてどのように行っているのか、あるいは対策があるのか、ないのか、この辺についてだけ、２点、簡単にお願いします。 ○議長（藤原廣德）　農林部長。 ◎農林部長（細川博水）　それでは、クマ、猿の人的被害対策と、カラスの被害とか現場対策ということでお答え申し上げます。　まず、１番のクマの人的被害対策ということで、人的被害のおそれがある場合に捕殺できるのかと。大変心配なところでございますが、市の判断で捕殺できる場合というものが決められてございます。３つ要点あるので申し上げますが、１つは、日常生活の範囲内で人の生命または身体に対してツキノワグマによる危害が発生した場合または発生する可能性が非常に高い場合とされています。２つ目ですが、人家またはその敷地内にツキノワグマが侵入している場合。３つ目ですが、学校、病院、その他の人が滞在し、もしくは活動している施設またはその敷地内にツキノワグマが侵入している場合ということで決めてございます。　クマの学習放獣についてでございますが、学習放獣とは、捕獲したクマを爆竹やトウガラシのスプレー、犬の鳴き声などで脅かして人の怖さを教えた後、奥山へ放つ取り組みであります。鳥獣法第７条で、都道府県知事は、当該都道府県の区域において、その数が著しく増加または減少している鳥獣がある場合において、当該鳥獣の生息の状況、その他の事情を勘案して、長期的な観点から当該鳥獣の保護を図るため、特に必要があると認めるときは当該鳥獣の保護のための管理に関する計画を定めることができると、こうされておりまして、長野県においてはカモシカ、ニホンジカ、ツキノワグマ、ニホンザルを対象に計画が策定されております。これらの獣の捕獲でございますが、個体数調整捕獲ということで表現されて、頭数は毎年開催される松本地区の野生鳥獣保護管理対策協議会で決定されます。したがって、被害に基づく捕獲以外の猿の捕獲目的で設置されているおりにツキノワグマが入った例がございますが、等は学習放獣という扱いになります。ことしでございますが、本日現在でクマについては捕獲頭数８頭、学習放獣頭数９頭という実績になっております。　次に、猿の関係ですが、猿の人的被害対策でございます。人的被害、農作物の被害のおそれがある場合に捕殺できるかということですが、毎年３月ごろ開催する安曇野市有害鳥獣駆除対策協議会、上部の機関は松本地域でやはりございますが、この中で当該年度の個体数調整頭数というものを決定しております。平成22年度の予定数は80頭ということでございます。県の許可の部分でございます。　当市においては人的被害の報告はございませんが、農作物などの被害は頻繁に発生している現状がございまして、安曇野市猟友会に捕獲を委託してございますので、銃刀法で規定する銃猟の制限以外の場所であれば捕殺できることになっております。　もう一つ、カラスの関係でございます。カラス駆除の実態ということですが、カラスの場合の駆除の方法ですが、安曇野市猟友会へ委託して、銃とおりによる捕獲を実施しております。銃による捕獲は、猟友会の支部ごとに実施日を設定して、田畑などで行われております。おりによる捕獲でございますが、約15坪の固定おりにおとりのカラスを入れておびき寄せるという方法で、市内に現在６基設置してございます。堀金に１基、明科に１基、三郷に４基でございます。捕獲の実績でございますが、平成19年度で514羽、平成20年度803羽、平成21年度583羽となっております。相当数の捕獲をここでしているわけですが、なお一層増加しているという感じを受けております。減らしても、またカラスの場合よそからやって来るというのが多いのかなというふうにとらえております。カラスが学習能力が高いということで、この現場対策大変難しい面があるのが実情でございまして、工夫に工夫を重ねているわけですが、今後も学識者から知恵を授かって新たな対策を模索していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤原廣德）　黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　今話を聞いていますと、クマの人的被害の関係については捕殺はできると。いわゆる銃刀法の関係さえよければ捕殺ができると、こういう回答だと、こんなふうに解釈をいたしました。また、猿の関係については、安曇野市で80頭の枠があって、その範囲であれば捕獲ができると、こういう解釈でよろしゅうございますか。どうもありがとうございました。　それでは、そんなようなことについては、実際に狩猟免許を持っている方がこの内容については知っているかどうかわかりませんけれども、特に住民の皆さんはこういう内容についてはわからなくて困っていると、こんな状況でありますので、ぜひこの辺については、これから特に果樹の地帯では収穫期になります。農家の皆さんにもこういう内容についてはとってもいいよというような話をしていただいて、ぜひ人的被害がないように何とか手だてをしていただきたいと、こんなふうに思うわけであります。よろしくひとつお願いしたいと思います。　それでは、最後になりますが、４番目の産廃の中間処理施設の稼働についてであります。　この内容につきましては、安曇野の自然が守られるか。特に、県は監視、指導を徹底していくと、こういう内容でありますし、また行政指導として、近隣住民の生活に配慮した運営をするようにというようなことでつけ加えてあります。しかし、私もこの間行ってまいりましたが、大分施設については改造をされております。　そこで、４点ほど今回お伺いするわけでありますが、まず１点でありますけれども、県の許可内容と対応、それから安曇野市の課題と対応についてということで、まず１つ目は、この中で２つ聞きたいわけなんですが、特に今私たちが一番懸念する内容については２つあるというふうに思っております。１つは、有害物質の集じんだとか飛散対策、それから臭気とか騒音対策であります。それと、地下水が汚染される懸念がある、この問題であります。それから、もう一つは、総合して農産物の風評被害、これが心配されると、こんなことであります。したがって、この内容について、安曇野市の環境基本計画、あるいはこのじきに発足いたしました安曇野市地下水保全対策研究委員会があるわけなんですが、このこしらえようとしている条例との整合性、特に基本理念との整合性がどうなっているのか。例えば、具体的にどのように考えているか。これは、２つ申し上げますけれども、１つは有害物質の飛散対策。これが、今まで近隣の７カ所で風じんの検査をしておるわけですが、これについて、成分の内容まで検査ができるのかどうか。それから、もう一つは、地下水の調査、これは安曇野市で28カ所今行っておりますし、そのうち三郷、堀金で６カ所やっておりますけれども、この有害物質の調査というものが実際にできているのか、やるのかどうか、その辺についてまずお聞きしたいと、こんなふうに思います。 ○議長（藤原廣德）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中山栄樹）　御質問まず１点目、粉じん測定、成分調査についてでありますけれども、先ほど議員おっしゃったように、今市では７カ所粉じんの関係の調査をあの周辺でやっております。その中で、成分調査については今のところやっておりませんので、県ともこれ相談して、成分調査必要でしたら県のほうとも協議して相談していって対応して、できるものならやっていきたいと考えております。　それから、地下水水質調査につきましては、今議員おっしゃったように、毎年市内28カ所でやっております。それから、三郷地域では毎年約４カ所、堀金地域でも２カ所やっております。あすの同僚議員の質問にもございますけれども、その中でいろいろな成分調査は実施しておるところであります。 ○議長（藤原廣德）　黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　今話を聞きますと、成分調査はできますと、こういうことであります。そこで、私たちが特に心配しているのは地下水の汚染であります。その辺については、今、三郷４カ所、堀金２カ所でやると、こういうことでありますが、例えば今小倉と堀金との境に施設が稼働されるわけなんですけれども、その近辺については実際に行われるのかどうか、その辺だけ確認したいと思います。 ○議長（藤原廣德）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中山栄樹）　三郷地域、その下のほうで４カ所ぐらい毎年場所を変えてやっていますので、そのすぐそばでは今のところは考えておりません。その下流のほうで４カ所やっておりますので、その点でまたやっていきたいと考えております。それから、堀金も２カ所ですけれども、場所を変えてやっていますので、その点もすぐそばということは今のところ考えておりません。 ○議長（藤原廣德）　黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　今回、施設を改造して認可をされたわけであります。したがって、そんな心配はないといえばないわけなんですけれども、万が一ということがありますので、ぜひこの辺については定期的に成分検査をしていただいて、定期的な監視ができるような形をぜひお願いしたいと、こんなふうに思います。　次に、２番目の鳴沢川の河川敷の使用の関係でありますけれども、今回の施設は、すべての出入り口が鳴沢川のほうからになっております。行ってみますと、今度河川敷より自分のところを削って道路をこしてあります。しかし、この河川敷が不法占拠ではないかというふうに思いますけれども、通行が不可できるかどうか、あるいは駐車禁止というものができるかどうか、この辺についてお伺いいたします。 ○議長（藤原廣德）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（久保田栄次）　この三郷地域の鳴沢川でありますけれども、河川法の適用を受けない普通河川ということでありまして、安曇野市法定外公共物管理条例により管理がなされております。条例では、法定外公共物の損傷等の禁止行為、また流水、あるいは敷地の占用とか形状変更等の許可が必要な行為というのは定めておりますけれども、公共物でありますので、使用することまでは制限はしておりません。　この堤防使用に関しましては、現状では損傷が認められませんが、損傷するおそれのある行為として、主要地方道から搬入、搬出するように指導しているところであります。また、今後堤防使用によりまして損傷が認められた場合には通行の禁止をすることも考えているというところであります。 ○議長（藤原廣德）　黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　損傷があれば通行をとめると、こんなこともできると、そんなことであります。ぜひ、これにつきましては、あの辺に果樹園の畑があったりして、通行等周辺住民が行うわけでありますので、ぜひ近隣の皆さんと話をして、ぜひ通行不可ができるような形をとっていただきたいなと、こんなふうに思っております。　続きまして、３番目の地下水の汚濁が心配されております。排水は下水道とされておりますけれども、安全性が確保されるか。また、廃酸とか廃アルカリ、重金属等は安全かと、こういうことであります。下水道の排水する前の貯蔵施設の排出の検査は行うことができるのかどうか、その辺について。また、毎日の有害物質の検査については徳治郎の公社で行っているというふうに聞いておりますけれども、この辺の重金属等が出たときの処理はどうするのか、この辺についてお伺いいたします。 ○議長（藤原廣德）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（古旗昇）　それでは、ただいまの御質問の下水道使用についてお答え申し上げます。　下水道法では水質汚濁防止法と同様の水質規制が行われております。この法で定められている特定施設について、届け出の義務や排除基準の遵守などを定めております。　御質問の産業廃棄物中間処理施設の特定施設の届け出が必要であり、平成16年10月22日付で届け出がされ、また平成20年８月18日付で雑排水処理槽と油水分離槽を追加する届け出がされ、受理されております。特定施設の排水を下水道に排除するには、排水の汚濁の特性に応じた除外施設を設置し、基準に適合するよう前処理を行った上で下水道へ流すことになります。当施設の場合、この基準に合った施設が設置されております。また、設置された施設が適正に管理されているか、立ち入り検査や水質検査を定期的に行い、水質の管理に努めているところでございます。　また、この水質の検査ですけれども、これは当施設が、その産廃の施設が自分でもって行って、その水質の記録のものを５年間保存して開示できるように義務づけられております。　以上でございます。 ○議長（藤原廣德）　黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　今、定期的に管理をしていると。また、前処理の関係については今のところ問題ないよと、こんなことであります。特に、管理の問題で、この辺については市が行うのか、県が行うのか、あるいは業者が行うのか、その辺について具体的にどういうふうに管理するのか、その辺についてわかる範囲でお願いしたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（古旗昇）　これは、今申し上げた３者全員が行うということになります。下水道公社のほうでも排水処理場のほうでもって検査は定期的に行って、悪い水が流れてきていないかを検査しております。また、市でも疑いがあるかどうかということをこちらでもって立ち入り検査ができます。また、産廃処理施設も自分で水質検査を行って、その記録を５年間保存するようになっております。そういうことです。 ○議長（藤原廣德）　黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　それでは、次の質問であります。　雨水等、特に大雨のときに、地下浸水の安全性についてということでありますけれども、雨水の浸透ますの処理方法は地下浸透というふうになっております。特に心配されるのは、屋根とか作業場の有害物質が雨水となって地下浸透されはしないか、この辺であります。特に、雨水のみが地下浸透されるのか、あるいはそれだけにしっかりできているのかどうか、その辺の確認がされているのかどうか。それが１点と、もう一つは、浸透ますの水質検査、これは監視ができるのかどうか、この２点についてお伺いいたします。 ○議長（藤原廣德）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中山栄樹）　大雨の地下浸透の関係であります。　雨水等の地下浸透の安全性につきまして県に確認したところ、あずさ環境保全の事業上は、建物の内外をコンクリート舗装した上で廃棄物処理行程からの排水と雨水排水を区別した排水系統を設けております。中和、脱水、乾燥施設など、廃棄物処理の行程からの排水は集配水施設により集められ、必要な箇所では油水分離槽を経た後、排水処理施設にて処理され、公共下水道に放流され、堆肥化及び脱臭処理設備からの排水は排水処理施設にて処理され、公共下水道に放流され、また事業所の生活系雑排水も公共下水道に放流されるということであります。　雨水排水については地下浸透されますが、持ち込まれる廃棄物の処理、保管は建物内、屋内で行い、野外に野積み放置されることはないため、雨水は廃棄物に接することなく排出されるということであります。また、県はこの許可と同時に、あずさ環境保全に対し、敷地内に降った雨水ですけれども、雨水が河川敷に流れないように、勾配のついた舗装等の必要な処置を講ずることについても指導しているとお聞きしております。　それから、雨水ますの水質検査はどうかということでございますけれども、監視につきましては、今申したように雨水しか雨水ますには来ませんけれども、必要に応じて県と協働して検査、監視をしていきたいと考えております。　それから、申しわけございませんけれども、先ほど粉じん測定、成分調査、私の説明悪かったかわかりませんけれども、議員さん、成分調査できるということでございましたけれども、先ほども申したように、県と協議して、必要に応じて県のほうとまた協議して対応していきたいということでお願いをしたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　今、４問全部答弁をいただきました。聞いていると、今度の改造によって大分改善されて、ほとんど問題ないというような回答であります。しかし、まだまだ地域の住民は不信と不安というものがあります。　そこで、最後に市長に、安全な地下水を次世代に引き継ぐことは私たちの責務と考えます。市民の健康を守るためにも、操業に当たり、県と市は住民との協定により住民監視ができるように努力はできないか、これについて市長の考えをお聞きします。 ○議長（藤原廣德）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　市といたしましては、今までの経過の中で、関係する皆様方に住民監視システムを提案をさせていただいたということでありますが、なかなか理解をいただくことができなかったというようにお伺いをいたしておるところでございます。裁判を経て、県の許可がなされた施設の稼働が行えることとなった現在におきまして、株式会社あずさ環境保全が施設の見学などによって住民へ説明を行うというような場合や、また住民の皆さん方から協定が求められるような場合には、この機会を見まして仲介をし、助言を行ってまいりたいというように考えております。 ○議長（藤原廣德）　黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　助言をしてまいりたいというような話でありますけれども、今稼働がされてきております。被害が出てからでは遅いというふうに思います。早く対応しないといけない。これについて、市として何ができるかということになれば、これは行政の責務として、あるいは信頼として、この問題については対応していかなければいけないだろうと私は考えます。再度この問題について、住民監視のシステムを早急に進めるような内容について、市長にお伺いします。 ○議長（藤原廣德）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　関係をする住民の皆様方、反対をされるというようなことで、県のほうにも公開質問状等をお出しになったようでございますが、県としては許可をしたという現状を踏まえて、やはりそれぞれの反対の団体がございます。これらの団体の皆様方の動向といいますか、そんなものもしっかり把握をしながら、またこの企業のほうの出方といいますか、対応の仕方、そんなことも見ながら、やはり私は何とか住民監視システムというようなものを構築をしていかなければ不安が解消できないというように思っておりますので、こんなことでまたそれぞれの地域の皆さん等の意見等も聞いて、県ともしっかり連携をとっていきたいなというように思っております。 ○議長（藤原廣德）　黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　どうもありがとうございました。　以上で質問を終わらせていただきますが、安全・安心な暮らしと市民の健康を守る、あるいは農業を守るためにどうしたらいいかということで、私もこれから一生懸命働きたいと思いますので、ぜひ行政も一緒にお願いしたいと、こんなことをお願いして質問を終わります。どうもありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △猪狩久美子 ○議長（藤原廣德）　続いて、３番、猪狩久美子議員、時間は４時40分から５時10分までといたします。　猪狩議員。　　　　　（３番　猪狩久美子　登壇） ◆３番（猪狩久美子）　３番、猪狩です。　通告に従いまして一般質問をしたいと思います。　まず最初に、子宮頸がんの予防ワクチン接種の公費負担について伺います。これは、６月議会に引き続き質問をするものです。また、先ほど同僚議員のほうからも同じような質問がされ、お答えをいただきましたけれども、私も女性の方々からの非常に強い要望も受けておりますので、同じ内容にもなるかと思いますけれども、質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　子宮頸がんは、日本では20代から30代の女性に急増をしていまして、年間１万5,000人の人が罹患し、3,500人もの方が亡くなっている、こういったことをお話をしてきました。若い世代にふえている背景の１つには、性行動の低年齢化があります。また、子供を産む年齢も20代前半からという時代は、例えば妊娠して婦人科にかかった際にがん検診を受けることも多かったのですけれども、今は子供を産む年代も遅くなりました。また、子供を産まないという方もいらっしゃるということで、こういったことも影響しているようです。　日本では、昨年12月にようやく予防ワクチンが承認されました。販売も可能になりました。女性の皆さんの運動の広がりや、マスコミでも大きく取り上げられるなど、周知されるところとなっています。　このがんは、ワクチン接種と、また定期的に行う検診という、この二重構えが非常に重要なポイントになってきます。しかし、ワクチンを半年間に３回接種する費用は４万円から６万円もかかり、10代前半の少女の接種というのは親の経済力や知識の格差で受けられないということもあり得ます。こうした格差が生まれないように、公費負担というものが望まれています。この９月の安曇野市議会においても、ワクチン接種の公費負担を求める請願署名が13名の議員が紹介議員になり提出をされ、９日の福祉教育委員会において採択をされています。　また、６月議会でのお答えについては、他の自治体の情報を収集したり、産婦人科医と打ち合わせを行い検討しているということでした。その検討内容、先ほどもお答えありましたけれども、その検討内容と、それから今回出されている請願をどのように受けとめているかということを伺いたいと思います。　また、今、全国ではワクチン接種費用を助成する自治体が次々に広がっております。長野県でも先ほどおっしゃっていましたように徐々に広がってきておりますし、東京都や山梨県では助成制度を設けたということです。このうち山梨県では、県内の27市町村全部で県の助成制度を活用する形で全額助成ということが実現できております。　厚生労働省も、ようやく子宮頸がんを予防する助成事業ということで、先ほども言っておりましたけれども、150億円の予算要求、これはまだあくまでも概算要求という段階ですけれども、こうした予算要求を出しました。決してこれは満足するような内容ではありませんけれども、市町村でワクチン接種を実施すれば３分の１を補助するということが可能になってきたわけです。こうした背景を受けて、ぜひ安曇野市でも公費負担ということに踏み切っていただきたいということですが、お答えをお願いいたします。 ○議長（藤原廣德）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（務台一之）　それでは、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。先ほども平林議員さんのほうから御質問があってお答えしておりますので、重複する部分があろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　８月末に、国の23年度の予算の概算要求で、子宮頸がん予防対策強化事業に150億円の概算要求がされております。また、本年度に入りまして、多くの県、市町村でこのワクチンへの助成が始まってきております。国では、接種費用等に、先ほども議員おっしゃられましたとおり、定額で３分の１相当を助成する考えでいるようであります。確定ではありませんけれども、また県の動向がわかりませんので、これから国・県の動向を見ながらさまざまな想定をしてまいりたいと考えております。仮に助成するといたしますと、その方法にはいろいろあろうかと思いますが、国・県・市３分の１ずつの負担でできるかとか、10歳から14歳まで接種するのか、あるいは希望者だけにするのか、国と市で助成し、一部は自己負担をするのかというようなこと等について、これから具体的に検討しなければいけないと思っております。　３月議会で松森議員からもお話がございました。このワクチンは、現在２価のＨＰＶ16・18型の２種類のウイルス感染を防ぎますけれども、４価のＨＰＶ６・11・16・18型の４種類のウイルス感染を防ぐワクチンもできてきております。特に、日本人女性の場合は、約65％がＨＰＶ16・18型に起因すると言われております。また、子宮頸がんに限らず、この２価、４価のワクチンは、膣がんや外陰がんに対する予防効果も立証されております。ワクチンは、可能な限り、初めての性交渉を行う前に接種を行うことが理想であります。性交渉の開始後は、ＨＰＶに感染する可能性が急激に高くなっております。子宮頸がん検診は、性交渉経験のない方は受ける必要がございません。こうしたことから、20歳以上のがん検診と、10歳代のワクチン接種の両輪で子宮頸がん予防対策を効果的かつ効率的に推進することが大切であると考えております。　なお、先ほど平林議員の御質問でもお答えいたしましたが、取り組みとしましてチラシを作成いたしまして、９月から乳児健診時、それから乳児健診時に参加されたお母さんにお配りをするとともに、成人式にも配付をする予定で現在進めております。　以上、取り組み状況等について含めてお答え申し上げました。 ○議長（藤原廣德）　猪狩議員。 ◆３番（猪狩久美子）　３番、猪狩です。　今お答えをいただきましたけれども、今回請願署名も出されております。非常に女性の希望が強いということのあらわれだと思いますけれども、この請願署名について市長はどのような受けとめ方をされているのか、お答えをお願いします。 ○議長（藤原廣德）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇）

◎市長（宮澤宗弘）　この課題につきましては、今、部長がお答えをいたしました。請願の採択、委員会でなされたということでございまして、また本会議で可決、決定採択になるという見通しは十分つきます。市といたしましては、医療福祉の充実、そして市民の健康を守るということは極めて重要な課題だというふうにとらえてはおります。ただ、先ほどから部長のほうが答弁を申しておりますように、国の動向、県の動向を見ながら、市としてどのような対応をしていったらいいのか、これから新年度予算編成もございます。市の財政とも見合いの中で十分に検討をさせていただきたいと思います。　なお、市議会の採択、あるいは市議会の意見というものは市民を代表する意見でございますので、慎重に受けとめ、前向きにとらえさせていただきたいというように思っております。 ○議長（藤原廣德）　猪狩議員。 ◆３番（猪狩久美子）　３番、猪狩です。　今、市長からも前向きにというお答えをいただきました。ただ、県の動向だとか国の動向を見てということと財政状況ということもおっしゃっていますけれども、私も先日２人の中学生を持つ、女の子を持つお母さんとお話をしましたけれども、今、昨年このワクチンが認められて、本当に急激に全国に助成ということも広がっていった中で、もう何としても、２人も女の子を抱えているので、この金額的な問題は本当に大きな負担になると。早く安曇野市でも助成をしてほしいという強い要望を受けました。これは、大変切実な問題だと思います。経済状況が今大変な状況にある中で、低所得者の御家庭にとってはこの負担というものが大変重くのしかかってくるわけです。親は、子供の命にかかわることであれば、何を置いても優先させたいというふうに思っています。そうした中でもそういった経済的理由で困難な家庭もありまして、健康と命を守ることに本来なら格差があってはならないというふうに思います。　６月議会でも私ちょっと例としてお話ししたかと思いますけれども、千葉県のいすみ市というところのお話ですけれども、将来にかかる医療費を考えれば、この接種にかけるお金はそんなに大きな投資ではないというふうに、人は財産だということで、こうしたところに投資をするという市長さんのお考えだったんだそうです。ですから、こういったことにお金をかけるということは非常に大事なことになってくるかなというふうに思います。人を育てていくということは本当に財産になっていくもので、市長は福祉とか教育、子育てに関して大変理解を示してくださっていまして、４月の保育料の引き下げとか、子供の医療費の無料化の年齢引き上げということを施策としてすぐ実行されてきましたので、大変理解のある方だというふうに私も理解しておりますので、ぜひともこれは助成ということをしていただければありがたいんですけれども、もう一度お答えをお願いしたいと思いますが。 ○議長（藤原廣德）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　先ほどお答えをさせていただいたとおりでございます。とりもなおさず、市民の健康を守るということは、医療費の総額抑制にもつながる課題でございます。　ただ、この子宮頸がんの課題につきましては、ある面では教育委員会のほうからもお答えをさせていただいておりますように、学校教育、家庭教育を通じて命の大切さ、そしてみずからの体の大切さ、そしてお互いに人権を尊重すると、こんな立場からもやはりお互いに注意をしていかなければいけない大きな課題だというように考えております。　ただし、このお話にございましたように、大変景気が落ち込んでございます。市民要望も多岐にわたっております。そんな中で何を優先をすべきかということをしっかり精査をさせていただいて、やはり財政に見合った施策展開というものが極めて重要だというように考えておりますので、新年度に向けて十分に前向きに検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（藤原廣德）　猪狩議員。 ◆３番（猪狩久美子）　３番、猪狩です。　市長今お答えしていただいたんですけれども、景気が落ち込んでいるという状況で何を優先させるかということですが、こういうときこそぜひワクチン接種に助成をしていただきたいと。家庭状況でなかなかワクチン接種したくてもできないような状況がありますので、そういった意味でもこういったことを優先させていただければ大変うれしいと思います。23年度にはその方向に向かうということも先ほどお答えいただきましたけれども、ぜひぜひ強くこれは要望するものです。　また、学校での授業、性教育ということも今お話しされました。非常に今の社会状況を見てみましてもゆがんだ性情報があふれていまして、子供たちがすぐいろいろな情報を手に入れられるとか、行動に出られるというような環境に置かれているということは、教育が非常に大事になっているということです。先ほども学校教育のほうでは授業の中に取り入れていってくださるということでしたので、これをぜひやっていただきたいというふうに思います。　ワクチン接種、それから検診ということも先ほども申しましたけれども、この接種と検診をしていくという車の両輪のような形でやっていくことが非常に重要になってきますけれども、今の教育、あるいは啓蒙ということも不可欠になってくるかと思います。　早速こういったチラシをつくってくださったということです。成人式でも配ってくださるということですし、乳児健診のときにも配付をしてくださるということです。先ほど同僚議員もぜひこれを全戸配布という形でとおっしゃっていましたけれども、私もこれはそういう同じ気持ちであります。これは、こうした子宮頸がんについて周知してもらうということと、親子で、家族で話し合えるという、家庭の中でも話し合えるきっかけにもなるかと思いますので、こうしたことも全戸配布ということもお考えいただければありがたいかなというふうに思います。　では、次の質問に移りたいと思います。穂高南小学校前の踏切の改良についてですけれども、この踏切の名称ですけれども、小学校前踏切といいますけれども、ここの歩道確保と市道の改善について伺いたいと思います。これも３月の議会で質問したかと思いますけれども、もう一度確認の意味でお願いしたいと思います。　毎日100人以上の子供たちが通学に使っていますし、穂高幼稚園の子供とその保護者が通園に使うこの市道ですけれども、踏切の改善とともに、穂高町時代からだと思います。地元や学校の要望として毎年この改善が挙がっていまして、ようやくそれがことし22年度の補正予算の中では踏切改良にかかわるＪＲに対しての負担金が250万円ということで予算計上がされました。　今後の具体的な工事日程だとか内容について伺いたいと思いますけれども、地元からは、とにかく毎年要望として上がっているんだが、なかなか改善されない。これは、本日一番最初の同僚議員の方もそのような質問があったかと思いますけれども、余りにも時間がかかり過ぎるんじゃないか、そういったお話も聞いております。どんな基準を持ってこの安全対策というか対応をしているのかということも関連としてお聞きしたいと思いますし、また市内には大糸線とか篠ノ井線の踏切が、線路が通っていまして踏切もありますので、この安全対策についても関連として伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（藤原廣德）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（久保田栄次）　３月の議会におきましてもお答えを申し上げましたが、この踏切改良につきましては、鉄道事業者、いわゆるＪＲが道路管理者からの全額負担で行うというのが基本でありまして、踏切の前後が改良されないと踏切内の改良は行えないというのが原則とされております。しかし、このＪＲとのお話の中で、暫定的にこの歩行者用通路を北側に確保するというようなことが特例的に今回可能であるというようなお話をいただきまして、協議を進めてきているというところであります。　進捗状況を先に申し上げますけれども、７月末にこの計画協議を行いまして、８月上旬現地立ち会いが行われました。９月下旬ころには設計の金額が確定をするということから、今回、その設計に関する経費について補正予算に計上させていただいたというところであります。　ＪＲが示す今後の予定でありますけれども、23年２月上旬にはこの設計を終了させ、９月に施行協定の締結、２カ月ほどの工事実施の準備をして、大変暑い時期というのはちょっと避けたいということでありますので、９月から２カ月ほど工事の実施を予定をして、最終的に工事の引き渡しといいますか、完了につきましては来年の12月中旬というようなことを聞いております。　市といたしましては、できる限り早期に工事を実施してほしいという旨を伝えておりますけれども、工事はＪＲが行うというものでありまして、ＪＲといたしましても安全対策にかかわるいろいろな調整というのが必要でありまして、相当な時間を要するということでありますので、今後もできるだけ早くというお願いをしてまいりますが、とにかく安全に工事を実施していただくのが何より重要でありますので、御理解をいただきたいと思います。　また、前後の道路の関係でありますが、この穂高１級６号線、歩道整備を中心に道路整備計画をつくっていきたいということでありまして、６月10日に地権者の皆さんを含む関係の区の役員の皆さんを対象に説明会を実施をいたしました。今後は、関係する地権者の皆さんに事業計画を進めさせていただけるようお願いをしてまいりたいと思っておりまして、23年度には調査測量を予定をしていきたいというぐあいに思っております。　また、少し時間がかかるよというような御指摘でありますけれども、以前にも申し上げましたけれども、地域要望につきましては各総合支所で取りまとめをいただいて、優先順位を付してこちらへ届けていただくということで、優先度の判断というのは総合支所に現在お任せをしているというところでございます。その合併前から要望があったということについてはちょっと確認がとれていないわけでありますが、合併後につきましてはやはり要望があったことは承知をしておりますけれども、その優先度の判断の中で、やはり踏切改良というのは原則的には前後の道路が改良されて拡幅をするということで、かなり多額な事業費を要するものですから、なかなかその優先度を上げるということも難しかったかなということは思っております。今回、その特例というようなことでやらせていただくということでありまして、事業費的にも少し少額で済むということでありまして、このようなことは恐らくすべての踏切に行われるものではないというぐあいに認識をしております。　また、市道の関係の踏切というのは幾つかありまして、大糸線、それから向こうの篠ノ井線ありますけれども、やはり前後の改良というのを含めますので、なかなか思うように進めないということと、事業費が多額でありますので、なかなか難しいところありますが、この辺も財政的なものも見ながら、また支所との連携を深めながら検討してまいりたいというぐあいに思っております。 ○議長（藤原廣德）　猪狩議員。 ◆３番（猪狩久美子）　３番、猪狩です。　この工事の日程とか内容についてお話を伺いました。確かに、多額の費用がかかるということで、非常に財政とも相談しなければならない内容だということは十分わかりますけれども、市民の安全をまず第一に考えてやっていただきたいというふうに思います。これからは高齢者社会に向かっていくわけですし、また交通弱者と言われるような子供や女性や例えば障害を持っている方たちが本当に安全に安心に過ごせるような対応、安全対策というものがこれからまたますます求められていくことだと思いますので、ぜひ市民の安全ということを優先に今後とも考えていっていただきたいと思います。　以上をもちまして質問を終わりたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（藤原廣德）　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　あすも一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。　また、最終日、委員長報告に対し討論をされる方は、所定の通告書に記載の上、17日午後５時までに提出願います。　本日は、これをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時０８分）...

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安曇野市議会 2010-09-15 09月15日－03号

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09月15日－03号